衆議院決算行政監視委員会（2026-06-03）での発言

○菊田委員　おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　片山大臣におかれましては、多忙を極める中、本当に連日の御公務、お疲れさまでございます。 　私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。 　その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。 　その上で、本日の質疑におきましては、政府は現実をどこまで正確に見積もり、把握をできているのかという問題意識から幾つか質問させていただきます。 　まず最初に、二〇二六年度補正予算案について伺います。 　本日閣議決定ということでありますが、報道によれば、総額三兆一千百三十五億円を計上し、そのうち予備費が占める割合は九七％とのことです。これは、事前にできる限りボトムアップで積算をし、予見できるものは補正予算へ、予見できないものだけを予備費に計上する、こういう考え方の下で精査した結果、こういう予算額になったのでしょうか。まずは片山財務大臣に伺います。