衆議院決算行政監視委員会（2026-06-03）での発言

○菊田委員　言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。 　今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。 　今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ、我が国の予備費の制度は他国よりも緩くはないということが分かりました。つまり、制度ではなくて運用の問題ということが言えると思います。 　今回提出される補正予算もそうですが、行政府の裁量で使用できる予備費を多額に計上するやり方は、この制度の趣旨を骨抜きにしてしまっているのではないかと言えます。本来、先ほど片山大臣がおっしゃったように、行政府には、財政民主主義を定める憲法や財政法の趣旨を踏まえて、十分に抑制的に予備費を使用する責務があるはずです。政府には、このような予算を国会に提出することを反省をしていただいて、今回の補正予算案を抜本的に見直すことを強く求めたいと思います。 　次に、ナフサ関連の目詰まりについて伺います。 　本題に入る前に、一部報道によりますと、カルビーが包装資材不足の対策として白黒のパッケージ対応を公表した際に、官邸関係者から、売名行為だ、こういう発言があったと報じられました。ここでこの発言の真偽について時間をかけて議論するつもりはありませんが、仮にそうした受け止めが政府内にあるとすれば、私はゆゆしき問題だというふうに思います。政府は、企業や医療、介護や福祉など様々な現場の皆様が必死な努力をされていること、このことをもっと真摯に、誠実に、そして危機感を持って受け止めてほしいと思います。 　政府は、ナフサ由来の化学製品について、全体として供給は確保されているとか、年を越えて確保できるとか、目詰まりの問題と説明しています。しかし、私の地元、燕三条でありますが、物づくりの産地ということでありますが、地域、現場、企業を回ってみますと、とにかくあらゆるものが足りていません。シンナー、潤滑油、断熱材、塩ビシート、樹脂など、本当にたくさんの必要な製品が手に入らない、あるいは、あったとしても価格の高騰がすごくてとても入手できない、こういう切実な声が聞こえてまいります。実際、商工会議所が会員事業所に行った緊急アンケートでも、油や資材の価格急騰、欠品、納期の遅延、工事の中断等、深刻な状況が明らかになってまいりました。 　私の地元だけではなくて、全国同様だというふうに思います。新聞など各種報道機関による世論調査でも、政府のナフサに関する説明について、納得せずが納得できるを大きく上回っています。 　このように、現場で起きている供給不安や資材価格高騰などの目詰まりの実態と政府の認識の間にずれが生じているように感じますが、政府としてどのように受け止めておられるのか、経産省にお伺いします。