衆議院文部科学委員会（2024-05-15）での発言

○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　今日は、まず、教員のメンタルヘルス、そして復職支援について質問をしたいと思います。 　教員不足が深刻化する中、文科省の調査によりますと、精神疾患を理由に病気休職した教職員数は近年急増しておりまして、令和四年度で、全体の〇・七％に当たる六千五百三十九人で過去最多となりました。さらに、一か月以上の病気休暇取得者を合計しますと、一万二千百九十七人、割合は一・三％となり、教員の一％以上が精神疾患を理由に休職又は一か月以上の休職をしているということになります。 　この精神疾患を抱えてしまっている教員が増加している問題は、四月の当委員会でも取り上げられ、文科省としては、メンタルヘルス対策に関する調査研究事業を七千万円の予算で令和五年度から実施をしており、沖縄県、千葉市、神戸市、宮城県白石市、大阪府枚方市の五つの自治体で行っている、このように答弁をされました。 　また、三月二十五日には、この五つの自治体からオンラインによる最終報告会が開催されたと伺っております。 　一ページ目に添付しました予算の説明資料のとおり、この調査研究事業は、令和六年度予算においても昨年度同額の七千万円で実施するということでありますが、二月二十七日の予算委員会第四分科会が開かれたところで、自民党の田畑議員が質疑の中で課題を指摘されています。指摘された点の一つは、調査の開始時期が七月又は八月からと遅くて、しかも翌年の三月で打切りになってしまうのは、余りにも期間が短くて効果が出にくいのではないか、こういう指摘でございました。私も、田畑議員と同じ認識を持っているものでございます。 　この田畑議員の指摘に対しまして、文科省の政府参考人は、本年度はまさにこの事業が立ち上がったということで、立ち上がりが遅れたんだ、このように答弁をされました。 　そこで、まず文部科学大臣に、令和五年度のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業の結果をどう評価されているのか伺うとともに、令和六年度も事業を実施するに当たりましてどのような実践方法の改善を行ったのか、お聞きしたいと思います。