衆議院災害対策特別委員会（2024-04-04）での発言

○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　能登半島地震から三か月がたちました。改めまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　昨日地震が発生をしまして、沖縄では津波警報が発令をされ、緊迫した避難が行われました。また、台湾東部では、マグニチュード七・七を超える地震で大変大きな被害が発生しているようであります。 　先ほどもお話がありましたが、東日本大震災、そして先般の能登半島地震でも、台湾からいち早く大きな御支援、お見舞いをいただいております。是非、我が国政府として必要な支援を講じていただきますよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。 　松村大臣におかれましては、発災直後に新潟県、富山県の被災地にお入りをいただきまして、被災状況をつぶさに把握をしていただき、また、被災者の皆さんを励ましていただきました。改めて、私からも感謝を申し上げます。 　先ほど後藤委員長から御報告がありましたが、今回の委員派遣で最初に訪れました新潟市の西区の坂井輪中学校では、生徒や先生方がオンラインを活用したり、近くの小学校の校舎をお借りしながら、頑張って学びを継続されておられました。この点につきまして、私は昨日の文部科学委員会で取り上げまして、被災した学校施設の復旧への財政支援、これを文部科学大臣に要望申し上げたところでありますが、是非、松村防災担当大臣も連携をして取り組んでいただければというふうに御要望申し上げます。 　次に、車中から視察をしました西区大野地区、寺尾などは私の地元でありまして、もう何度も足を運んだ地域でありますけれども、いまだに張り紙がされたまま、傾いたままになっている家や車庫、亀裂が入っている道路など、発災から三か月が過ぎましたけれども、復旧がなかなか進んでいないという状況を改めて確認をいたしました。新潟市も県も一生懸命復旧に取り組んでいただいているんですけれども、それだけ被害が広範にわたり、そしてまた液状化対策というのが大変難しいということの表れだというふうに痛感をしております。 　それから、バスで三時間半をかけまして、富山県の高岡市伏木地区と富山県万葉埠頭でも視察を行いました。大変被害が大きくて、私たちが視察する一週間ほど前に突然道路に大きな穴が空いたりして、液状化による影響がいまだに続いているという報告を受けました。 　そのほかにも、下水道管の破裂、マンホール内の土石の堆積、電柱の沈下などが見て取れまして、奥能登の被害が多く報道される陰で、富山県の被害も大変深刻であるということを実感したところでございます。 　現場視察の後、新潟県庁、富山県庁でそれぞれ意見交換をさせていただきましたので、今日は、そこで伺った現場の声、御意見を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、多くの委員が予算委員会や災害特で質問をし、私自身も二月二十八日の予算委員会第一分科会で取り上げましたが、国の新しい交付金について、なぜ能登六市町だけが対象で、新潟県、富山県が対象にならないのかということにつきまして、やはり今回の視察でも富山県や新潟県からも不満の声が上がりました。 　人的被害については確かに石川県に集中していますが、液状化などによる住居被害については、新潟県が最も多く二万棟以上、富山県で一万五千棟以上が一部破損以上の被害を受けています。液状化の被害は日を追って表れることがありまして、新潟県はいまだに一週間で約三百件以上の罹災証明書の申請が出ているそうであります。 　また、富山県は、県内のホテル、旅館などで石川県からの避難者約三百名を受け入れていて、累計では約六百四十名、石川県から県外に避難した被災者の約八割を受け入れてきました。自らも被災をしながらも全力で石川県を支援してきたにもかかわらず、新しい交付金の対象にならないのは納得できないと思ってしまう、こういう気持ちも理解できるわけでございます。 　また、なぜ対象とならないのか県民から問われても、県や市の担当者がうまく説明できなくて、県民の不満を解消できないという悩みもおっしゃっていました。 　やはり新たな交付金の対象に新潟県、富山県を加えるべきではないか。若しくは、新しい交付金の性質上難しければ、我が党と日本維新の会、国民民主党の三党で提出をいたしました被災者生活再建支援法改正案のように支援金を拡充すべきではないかと考えますが、新潟県、富山県の切実な思いを酌み取って考え直していただきたいんですけれども、厚生労働省と防災担当大臣に見解を伺います。