衆議院災害対策特別委員会（2024-04-04）での発言

○菊田委員　だから、市町村の判断と言われても、やはり制度は国がつくっているわけでございますし、そこは本当に、市の職員の方々も大変苦しい思いをしながらそうせざるを得ないという現状があることを是非お酌み取りをいただきたいというふうに思います。 　次に、住宅応急修理制度の支給額と支給対象について伺います。 　国の住宅応急修理制度では、半壊以上の場合、最大で七十・六万円、準半壊の場合、最大で三十四・三万円が支給されます。さらに、住宅・建築物安全ストック形成事業に傾斜修復も含むこととされ、これを活用すれば、雪の多い多雪区域でも最大百二十万円交付されることが二十二日に発表されました。 　この追加措置をいただいたこと、大変ありがたいというふうに感謝をしておりますけれども、しかし、まだまだ足りません。新潟市によりますと、新潟市で実際に行われている傾斜住宅の修繕工法は二つありまして、安い方で平均約五百万円、高い方で平均千三百万円もかかるということでございます。独自の制度として、新潟県が最大百万円、新潟市が最大百五十万円支給することとしておりますけれども、それでも全然足りないというのが現実であります。 　そもそも七十・六万円しかない国の住宅応急修理制度の支給額の上限を引き上げていただきたいというふうに思います。 　また、この制度では、駐車場、カーポート、外構などの修理は対象外です。新潟や石川、富山のような地方で暮らす場合は、車は生活の必需品です。是非、駐車場、カーポート、外構などの修理について、今は市が独自の制度で支援しておりますけれども、国の住宅応急修理制度でも対象としていただきたいというふうに要望いたしますが、大臣、いかがでしょうか。