衆議院災害対策特別委員会（2024-04-04）での発言

○菊田委員　新潟県、富山県でも高齢化が進んでおりますし、過去の震災との公平性ということでありましたけれども、結局、従来の御答弁、政府見解を繰り返されたということで、大変残念であります。 　次の質問に参ります。 　今回の地震によりまして多くの建物が被災をしましたが、その中には住居用の賃貸アパートやマンションもあります。私の地元の新潟市の中でも、被災した新潟市西区は新潟大学がございまして、新潟大学の学生さんも多く住んでいらっしゃる地域ということもありまして、賃貸アパート、マンションが多数ございます。 　しかし、国の住宅応急修理制度やなりわい再建支援補助金は賃貸住宅を対象としていないため、公的な支援がほとんどなく、大家さんが泣く泣く再建を諦めることとなりまして、被災者である住民が転居せざるを得ず、大変困っているという事例が多数発生しています。 　政府に確認をしましたが、賃貸アパート、マンションは事業活動であり、建物を販売目的の商品とみなすため制度の対象から外れるということでございましたが、被災者の生活再建のためには住居用の賃貸アパート、マンションも支援対象とすべきではないでしょうか。特に住宅応急修理制度は、その名のとおり応急修理でありますから、別に住宅の資産価値を向上させるものではありません。 　是非、支援の対象とすべきだと考えますけれども、防災大臣の見解を伺います。