衆議院予算委員会第一分科会（2024-02-28）での発言

○菊田分科員　新たな支援金について質問させていただきたいんですけれども、これは対象が石川県の能登地域六市町に限られていて、我が新潟県、それから富山県、石川県のほかの地域は外されてしまったんですね。 　新潟県では、既に一万九千棟近くの住宅被害が確認されています。特に液状化の影響が深刻でございまして、しかも、液状化は長期にわたって繰り返すと専門家の指摘があるわけでございまして、このままここに住み続けていいのか、それとも引っ越した方がいいのか、迷っておられる方も大変大勢いらっしゃいます。 　石川県の六市町は新たな支援策の対象になったのに、なぜ新潟県は入らないのか。県民の不満をしっかり受け止めていただきたい。地域や年齢で線引きすることは不公平感が出ます。新潟県の花角知事も、直接政府に対して、同一の災害で被災された方々への支援は同じであってほしいというふうに述べています。政府の方針、見直すべきではないでしょうか。 　そもそも、私たち野党が提出しました被災者生活再建支援法の拡充では駄目なんでしょうか。 　それと、この新たな支援金制度は、震災対策なのに厚生労働省が所管することになることも、私は違和感を禁じ得ません。 　こうした新たな支援金の問題について、所管する厚生労働省に見解を確認したいと思います。そして、もう一つ、先ほど申し上げましたように、本来、震災対策として内閣府が所管するべきではないんでしょうか。防災担当大臣に伺います。