衆議院災害対策特別委員会（2024-04-04）での発言

○菊田委員　大臣、前向きな御答弁、ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　共同通信の報道によりますと、石川県の六市町では、一次調査が約八万件実施をされ、そのうち約八千件が判定を不服として二次調査を申請したということです。一割です。 　新潟市の場合は、一次調査一万五千件中、二次調査の申請が四百八十四件なので、約三％しか二次調査の申請をしていません。そのうち調査を終えたのは百十二件で、まだ罹災証明がもらえず、生活再建のめどが立たない人もいます。 　被災者から話を聞きますと、例えば、一次調査で準半壊だった判定が二次調査では一部損壊と、二次調査でより厳しい判定結果が出て被害程度が引き下げられてしまうと支援金が減額になってしまいますよ、こういうふうに言われて、納得はしていないけれども、二次調査の申請に二の足を踏んでしまったり諦めてしまう方が大変多いようであります。 　また、一次調査では、先ほども大臣お話がありましたけれども、建物の中に入らないで外観だけで判断されるということが多いということですから、被災者からしますと、中までしっかり見て判断してほしかったという声も大変多く聞きました。二次調査をやる場合には、更にまた時間がかかってしまうので、もう待てないということで申請を諦めたという声も聞いております。 　昨日、ＮＨＫニュースでも報道されていましたけれども、奥能登でも自治体の間で大きな差が出ていることや、二次調査がいつ行われるか分からない、五月になるかもしれないという住民の声が紹介されていました。 　一次と二次の調査結果が異なる場合は、被災者の心情に寄り添って、被災程度の重い方を判定にすべきではないか、変更すべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。