衆議院文部科学委員会（2024-06-14）での発言

○笠委員　今回、無償化を一旦は、最近、やはり自治体の首長選挙などでも、この学校給食の無償化というのは結構公約になっているんですよね。それで、実際、やろうと思ったけれども、財政的な理由で断念をせざるを得ない。 　あるいは、今回の調査でも、まだその後のちょっとフォローをできているかどうか分かりませんけれども、この調査時点では、続けたいけれどもなかなか難しいということで、今年度になってどうも中止をしている自治体もあるというようにも伺っておりますので、その辺もしっかりと精査をしながら、国としてのやはり責任の持ち方というものについてはしっかりと果たすように、また、我々はやはりこれは大きな総選挙の争点であるとも思っておりますので、しっかりと国民の審判を仰ぐべく、我々はこの完全無償化へ向けた取組を進めていきたいというふうに思っております。 　それでは、今日、ちょっと学校図書館について大臣と議論させていただきたいと思います。 　二〇一四年の四月の二十五日に、私も事務局長として、当時、河村建夫先生を会長に学校図書館議員連盟を設立し、まずは、学校司書の法制化というものを、何が何でもやはりきちっと法律に位置づけていく、実現しなければいけないということで、二〇一四年の六月二十七日に学校図書館法の改正を行わせていただきました。また同時に、これは文科省の方の協力もいただきながら、みんなで、学校図書館図書整備等五か年計画の継承、そしてこれをしっかりと着実に発展をさせるということで、超党派で取り組んできたわけでございます。 　しかしながら、今なお、学校図書館、学校司書を取り巻く環境というものは非常に厳しい、道半ばでありまして、特に、学校図書館の運営の中心的な役割を担う学校司書の処遇改善というものは、今、本当に喫緊の課題だというふうに考えております。 　一九五三年に学校図書館法が制定をされ、昨年、七十周年で、各種の記念事業やあるいはシンポジウムが開催をされました。 　学校図書館は、学校図書館法において、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備であるというふうにされております。 　法律制定から七十年以上、七十一年目を迎えたわけでございますが、まずお伺いしたいことは、今日における学校図書館の存在意義、学校図書館法ができた当時と変わらない、そういう認識を持っておられるのか、大臣のまずお考えを伺いたいと思います。