衆議院文部科学委員会（2024-06-14）での発言

○笠委員　数値として、しっかりと一校に一名という配置は大事なんですけれども、ただ、実は、専任の学校司書といってもそれは本当に様々で、一日しっかりと、本当に学校の先生と同じように学校司書の人が毎日きちっとおられる、そして仕事をされている、図書館にいるというようなところから、あるいは、複数のかけ持ちをしたり、あるいは一日に二時間程度しかいなかったり、週に一日、二日しか来なかったり、実は、実情というものはかなり、数字だけでは見えない点がございます。 　我々、実は学校図書館議連で、こうした学校司書を取り巻く雇用環境、処遇の改善がとにかくやはり最優先かつ喫緊の課題ということで、非正規の学校司書というものが非常に多いわけですけれども、あるいは短期契約、あるいは低賃金、あるいは雇い止めなど不安定な勤務状態の下にあるという、これは実は学校図書館関係の皆さんの調査でも明らかになっているわけですけれども、これまでそうした調査が文科省の方では行われていなかったということで、昨年、この調査を求める決議をして、文科省の方でも、令和五年の学校司書の現状調査というものを行っていただきました。この六月ぐらい、もうこの頃にはその最終結果が恐らく発表されるというふうに思っていたんですけれども、一部集計にまだちょっと時間がかかっているということで、中間報告だけが今出てきた状況でございます。 　お手元にちょっと資料を配付をさせていただいておりますけれども、公立学校の学校司書の配置状況、今、小学校で確かに七二％、中学校で七一・四というふうに、着実に、遅いけれども進んできている。 　ただ、この裏面の三ページのところなんですけれども、学校司書の雇用形態というもの、今回これが初めて明らかになったわけでございます。これを見てもお分かりのとおり、一校だけを専任で担当している学校司書さんでも、常勤職員は僅か一六・二％しかいないんですよ。ほかは全て非常勤。二校以上、複数担当している方についてはほとんど常勤がいないという現状です。 　今、この常勤職員と非正規職員の割合、あるいは会計年度の任用職員というものが圧倒的に多いわけですけれども、この会計年度の任用職員というのは、なかなか、これは二〇二〇年の地方公務員法の改正で導入された非常勤の地方公務員のことになるわけですけれども、やはりこういう状況について、今どういうふうに文科省として認識をされているのか。あるいは、きちんと正規の形で安心して働ける環境というものをやはりつくっていく必要があるんじゃないか。その点について、この集計結果も踏まえてお答えをいただきたいと思います。