衆議院法務委員会（2024-04-03）での発言

○しばはし参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　ＡＤＲの認証団体、法務省での認証を受けた団体が行うことができるものになります。我々も、その中でも、離婚の担当になるのか、不動産なのかとか、いろんなＡＤＲの担当というのがあると思うんですけれども、結論から言うと、まだまだ団体としては足りないのではないかなと思います。 　ただし、弁護士会でも、弁護士のお立場の方というのは、ＡＤＲといいますか、仲裁を行うことができるというふうにはお聞きをしています。ＡＤＲを普及した上で、これは、私が普及というよりも、法務省さんになってくるのかと思うんですけれども、ＡＤＲという方法があるということをまず認知させていくこと、そしてＡＤＲという方法を行っていこうという弁護士の方が増えていくことということの取組になっていくのではないかなと思います。 　現状でいいますと、我々のところにも多く御相談者が見えていますが、今後、ＡＤＲをより使われたいという方の受入先ということがまだまだ足りていないというふうには考えておるところではございます。 　御回答になっていますでしょうか。