衆議院法務委員会（2024-04-09）での発言

○永岡委員　ありがとうございます。 　親子交流の支援の伴走というのは現在は一年、そして一回限りと伺っております。当然、答弁にもありましたように、ＤＶや虐待のおそれのある場合は利用できないわけですね。つらい思いをして離婚あるいは別居をした方や子供が第三者の目がないところで会うとなれば、やはり危険が伴うわけです。まずは、裁判所の実務で、安全ではないおそれのある面会は徹底的に排除すべきだと思っております。そのためにも、調査官の研修や調停委員の充実をしっかりと図るようにしていただきたいと思います。その上で、安全な場で親子交流が実現するよう、こども家庭庁は支援の拡充をお願いいたします。 　次に、今回の法案で養育費確保が進んだといたしましても、法定養育費であれば金額が少ないし、親子交流や、各種調停、審判、裁判の手続、また弁護士費用などで時間やお金がかかります。同居親、一人親家庭支援策は引き続きまして継続して実施する必要があると思っております。 　例えば、高等職業訓練促進給付金につきましても、一人親が安定した所得が得られなければ、公費による支援というものは継続すべきだと考えております。この給付金も含めまして、一人親支援についての考えをこども家庭庁にお尋ねいたします。 　また、最後になりますが、今回の法改正に際しまして、法務省が主体的に地方自治体や関係省庁による支援を連携させていかなければならない中で、法務大臣がどのようにリーダーシップを取っていくか、決意をお伺いいたします。