衆議院法務委員会（2024-04-26）での発言

○原参考人　ありがとうございます。 　日本政府の外国人政策は、技能実習とか特定技能とか、比較的、技能水準が低い、あるいは中程度のレベルの外国人政策については、相当きっちりと制度をつくり込んで、いかに呼び込むかという仕組みをつくられているんですが、高度人材の方になると、大卒だったら来れますよという仕組みだけを設けて、あとは受け身の状態になっているということなんだと思います。ここに大きな問題があると思います。 　私は、高度人材についてもっと積極的なリクルーティングをやるべきだと思います。 　例えば、かつて、シンガポールの政府が、二〇〇〇年頃から、高度な人材をシンガポールにもっとどんどん呼び込まないといけないといって、相当戦略的に呼び込みをやったことがありました。彼らは何をやったかというと、個人単位で、この人に是非来てほしいという研究者とか経営者とか、そういった様々な専門家にアプローチして、あなた、シンガポールに来たら少し税金をまけてあげるから来たらどうかとか、そういう交渉までやって、高度人材、自分たちが来てほしい人材を呼び込むということをやったわけですね。 　日本政府の場合、そこまでできるかは分かりませんが、少なくとも、もうちょっと積極的なリクルーティングをやるべきだと思います。 　私、自治体の知事さんとか市長さんとかにお話をする機会があるときによく申し上げるのが、例えば、デジタル人材が来て、うちの地域をもっと活性化してほしいということを考えるんだったら、アジアのトップ大学、デジタル分野のトップ大学、インド工科大とかそういった大学に行って、知事や市長が自ら行って、就職セミナーをやったらどうかと。うちの地域に来たらこんなにチャンスがあるよ、これだけ環境を整えてあるから是非来いというような話をしたら、相当優秀な人材がどんどん来ると思います。そういうことをやったらいい。 　それから、国もやったらいいと思うんですね。国は、観光政策に関しては、ビジット・ジャパンというキャンペーンをやって、各国にも相当売り込みに行って、相当の成功を収めたということだと思います。ビジット・ジャパンに相当するような、日本で働けキャンペーンというのをやって、総理はさすがに行けないかもしれないけれども、大臣がアジアのトップ大学とかトップの教育機関なんかを回って、就職セミナーをやって、日本で是非働いてみろというような話をする。そんなようなリクルーティング活動をやったらいいんじゃないかなと思っております。 　以上です。