衆議院法務委員会（2024-05-08）での発言

○藤原委員　ありがとうございます。 　あえて支払わない場合は取消し事由になる一方で、やむを得ず支払いができない場合には取消し事由にならない、一般論としてはそういうことだということでありました。 　ただ、もちろん、じゃ、これがあえて支払わないケースなのか、やむを得ず支払わないケースなのかというのは、これは個別具体的な事例に落ちる話なんだろうと思います。 　十万円の税金があったときに、九万円しかなければ、これはやむを得ず支払えない。十万円持っていて十万円の支払い義務があったとき、十万円を払ってしまえば次の日からの生活費がなくなるということで、これも人によっていろいろでしょうけれども、やむを得ずと言えることもあるのかもしれない。十万円の支払い義務があって十万一千円、それも大丈夫かもしれない。じゃ、十二万円はどうだ、十五万円はどうだというふうになってくるのは、個別事例ということになるので、そこはなかなかこの場で、委員会の答弁でできることではないと思うんですが。 　あえて支払いをしないことが取消し事由であって、やむを得ず支払いをしない、やむを得ず支払えないというのは当たらないということで明らかにしていただきました。 　入管法の二十二条の四第一項の八号、いわゆる在留資格の取消し。この場合には、過失によって在留カード不携帯になった場合、あるいは、先ほどもお話をしました、資力の問題によって公租公課を支払えない場合、やむを得ず支払えない場合という場合だろうと思うんですが、こういうのも対象となるのではないかという指摘もございますが、その点については、入管庁の見解はいかがでしょうか。