衆議院法務委員会（2024-05-08）での発言

○藤原委員　ありがとうございます。 　今、非常に大事なことを入管庁から言っていただいたんだろうというふうに思っております。仮に二十二条の四に該当したとしても、当該外国の方が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除いて、職権で在留資格の変更をして、定着性に配慮をして対応するということでございました。 　やはり、二十二条の四の一項八号というのに少し不安を持っている方というのは、非常に不安を持っている方というのはいらっしゃいます。そういう中で、手続がどういうふうになっているのかということをしっかりとまずは御理解をいただくということ、それで了承していただくかどうかはまた別にしても、そういうふうなルールになっているということをしっかりと理解をしていただくということは非常に大事なんだろうというふうに思っております。 　まさしく、税金の滞納という問題が出てきますが、そこでは故意性ということがそもそも要件になっているということ。あるいは、通常の手続と同様に攻撃防御が予定をされている、これはそのままなんですが。その上で、仮に二十二条の四、一項八号に該当したとしても、二十二条の六による変更ということが予定をされている。これが職権であるから、これはちょっと違うんじゃないかとか、申請権がないから駄目だとか、そういう議論も確かに正直あると思います。 　ただ、その一方で、そういうルールになっているということ、そして、今、入管庁の次長さんから、定着性にもしっかり配慮をして対応をしていきたいというふうに提出者の方がお話をしたということは、これは非常に実務にとっても大事なことだと思いますので、その点はしっかり踏まえて運用していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、少し違うお話に参ります。大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。 　技能実習制度の場合は、監理団体が受入れのマッチングや監督指導などの役割を行っております。その一方で、育成就労制度、今回導入される新しい制度においては、名前こそ監理支援機関と改めますけれども、基本的には現行制度を継続するという方針を取っております。 　かつては一部監理団体が適切に監督指導を果たせていないのではないかという厳しい指摘も、この技能実習制度にはございました。その中で、現行の枠組みを維持する趣旨、そして、監理支援機関が監督指導を果たせる、それへの適正化への取組というのをどういうふうにやっていくのか、これは大臣にお伺いをしたいと思います。