衆議院法務委員会（2024-05-08）での発言

○寺田（学）委員　是非、実態把握及び、結果的に、在日本のインドネシア大使館によると実績がないということでしたので、どういう理由でそういうふうな結果にまず現時点でなっているのかというのは、是非とも入管の方で関心を持っていただきたいというふうに思います。 　もう一点、続けますけれども、ここが恐らく立憲案と政府案の違いを表しているところだと思いますが、参考人がお話しされたことを続けますと、今、ＩＰＫＯＬのような、政府が一つのフォーマットを作って、あとは求職者を含めた個人間でどうぞ使ってみてくださいというのはうまくいかないということで、今度は、では、それを政府が仲介したらどうだろうかということが、韓国の例だと思います。 　移住仲介機能を政府部門で扱うべきという意見も少なくありません。例えば、韓国の雇用許可制は、国際的な労働あっせんプログラムを全て政府側、つまりはＧツーＧで行っている点が高く評価されている意見もあります。しかしながら、その実態を見ると、失踪率は日本の約三倍から八倍とはるかに高く、また、外国人が実質的に負担する手数料も、韓国政府の調査によれば、四十万円近くになるという場合もあることが明らかになっています。また、公的部門が職業あっせんを担っていることから、採用までの待ち時間が長く、そもそも希望者の半数程度が採用に至らないなど、必ずしもうまくいっていないということが指摘されています。 　この方の結論としては、つまりは、移住仲介機能をなくすことや、あるいは全て公的部門が担うことは、国際労働移動の実態を踏まえるならば、非現実的と言えますと結構はっきりと言っちゃっているんですよね。 　まず政府にお伺いしたいんですが、韓国が一例ですけれども、公的機関が仲介機能を中心とした様々な役割を担うということ、今回の改正案でもその立場は取らないんですけれども、韓国の仕組みの評価とともに、なぜそういうような仕組みを取らないのか、御説明いただければと思います。