衆議院法務委員会（2024-05-08）での発言

○寺田（学）委員　あえてニュートラルに政府にも提案者にも聞いている理由は、私は、問題意識は同じだと思うんです。それに対する手法や、それは仲介機能をなくして公的な部門でやるべきだという我々の考え方も、当然ながら、目的は、そういう中間搾取で労働者の方々に対して不利な待遇をつくらないようにするべきだということもそうですし、政府は政府の中で、公的な部門でやるということも、当然ながら、先ほどいろいろ問題点を挙げられましたので、視野の範囲に入りながらも、先行事例を見てみると、非常にそこにはまた新たな問題点があるだろう。 　なので、どちらが手法としていいのかということは様々な議論があると思いますけれども、いかに悪質な監理団体というか、悪質なことをする人たち、利害関係者を減らしていくのかということに対しては、同じ方向性を見て歩みを続けられると私は思うんですよね。 　今回、ちょっと時間がないので質問を多少飛ばしますけれども、監理団体の適正化ということを政府案でも出しています。先ほども話がありました。 　では、ちゃんとそこの団体がまともなことをやっているのかということを、ある種、外部監査という形で監査することで、密接な関係がある人はそういうような立場に就いちゃいけないという話ではありましたけれども、本当にこれはちゃんと機能するんですかというような強い疑念を私は持ちます。 　そこに対して、監理団体に対して、適正ではないような行いをすることに対して、しっかりとそういうことが明らかになり、報告がされ、改善がなされるような仕組みがあって初めて民間団体でやることを続けられるんだと私は思います。 　入管庁、大丈夫ですか、今回の改正案。甚だ私は問題意識を持っていますけれども、いかがですか。