衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○池下委員　日本維新の会の池下でございます。 　本日は、参考人の皆様には、お忙しい中をお越しいただきまして、ありがとうございます。 　本日最後の質問者ということでございまして、重なる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、私、今朝から風邪を引いてしまいまして、鼻声で聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 　それでは早速お伺いしていきたいと思うんですけれども、最初の質問は、各分野の皆様がいらっしゃると思いますので、それぞれの分野の方から皆様にお伺いしたいなと思っております。 　まず、今現在、我々の法務委員会で質疑されている内容といいますのが、技能実習というものに代わりましての育成就労、入管法、この二法について審議している最中ですけれども、東京で委員会をやっている最中にも同じような質問を他の委員の皆様からされているわけなんですが、新聞や報道では、今回の法律につきましてシークレット移民政策ではないかとか、若しくは、政府の方に移民というものに対してどう考えているんですかという質問をほかの委員がされたところ、日本では移民という定義はないんですよ、移民は考えていないんですよ、こういう答弁が法務省の方から返ってくるわけです。 　しかしながら、国際的には、移民というのは何ですかとインターネットでやりますと、ある一定程度母国から離れてお住まいになっていたらこれは移民であるというサイトがありました。例えば、留学生でも数年いるわけですから、そういう扱いになるかなと思うんですけれども、一方、日本政府は頑としてこういうものを認めてこないわけです。タブー化しているという点も非常に私は心配かなと思っております。 　一方、日本で、群馬県を見てもそうなんですけれども、何年にもわたって外国人の皆様の人口は増え続けている。これは仕方がないものだ。これを受け入れていくには日本としてどうしていくのか、これを建設的にやっていくことが必要であるかなと思います。 　では、どうしたらいいのかといいますと、今まで皆さんが言われているように、外国人の就労者に対して余りに安い賃金で働いてもらうということは駄目ですし、外国人の人権もきっちり守らないといけない。一方、日本の国として受け入れ難い人材を受け入れるというのも難しい。先ほどからもありましたように、犯罪を犯す人であったり、公租公課を納めない人であったり、そういう方はおやめいただきたい。一方、日本に経済効果をもたらすような人材はどんどん入ってきていただきたいと思っているわけなんです。 　今日の糸井参考人の資料にもありましたように、永住者が三八・一％、定住者が約三〇％、特定技能や技能実習は数％程度。また、外国籍の方も、ブラジル人、ペルー人、インドネシアの方、いろいろな方々がいらっしゃるかと思いますし、当然それぞれに問題が違うと思っております。 　今日ありました教育の問題、今日、三進工業さんに行かせていただいたら、実習生同士で結婚したり恋人になったり、いずれ子供が生まれたりするかもしれませんし、外国人の方も、今は若いかもしれませんけれども、いずれ高齢になっていくとか、そういういろいろな問題があると思います。 　私は、今後の外国人の受入れの在り方の大きな方向性を、いろいろな委員さんからもありましたけれども、外国人基本法みたいな形で国として法律を定めた上でやっていかないと、自治体の長もいらっしゃいますし、民間のボランティアの方もいらっしゃいます、学校の先生の方もいらっしゃいます、そういうところでは法律というものが非常に大事かなと思うんです。 　皆さんにまずお伺いしたいのが、外国人基本法、仮称ですけれども、そういうものが必要であるかどうか、また、それぞれの立場からどういうことを盛り込んでいったらいいのかということを皆様の御知見からお伺いしたいと思います。