衆議院環境委員会（2026-04-17）での発言

○池下委員　社会実装をやっていくことが非常に重要だということは御指摘させていただいたんですけれども、残念ながら、日本の歴史を見ますと、日本はすごく技術がすばらしいので、技術はつくっていくけれども、社会実装する、若しくは生産、何かしていくというときに、海外に追い抜かれてしまう。非常にもったいない、国益にとっても影響があるということを思っていますので、是非これは伴走型でやっていただきたいという具合に思います。 　ちょっとテーマを変えますけれども、次は、動物愛護についてお伺いをしていきたいと思います。 　さっき万博の話をしていたんですけれども、万博のテーマといいますのが「いのち輝く未来社会のデザイン」というものでありまして、ただ一方、足下を見ると、動物たちの命というものが、行政の中で依然としてちょっと置き去りにされているんじゃないかという一抹の懸念があるところでございます。 　どういうことかといいますと、昨年、私は厚労委員会に所属していたんですが、厚労委員会で狂犬病予防法の質疑をさせていただきました。その中で分かったことが、厚労省であったりとか農水省であったり、そしてこの環境省であったり、やはり縦割り行政というものがありまして、そこで現場の獣医師さんであったりとか飼い主さんであったりというのが置き去りにされてしまう、ここは非常に問題点を感じたところでございます。 　どういうことかといいますと、狂犬病予防法というのは、そもそも、狂犬病の発生を予防することで、人間社会の公衆衛生であったりとか公共の福祉、これをやっていく、増進させていくものであります。言い換えれば、犬を防波堤にして人間社会を守っていくんだよということです。もう少しやはり人間社会と共存する法律の在り方というものを考えていかなければならないというのを、去年、感じさせていただきました。 　私が指摘したことによって若干変わっていくということも厚労省さんから聞いているところなんですが、議員立法であります動愛法でも、動物の適正飼養であったり終生飼養の責任がより明確化されているということは承知をしております。 　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、全国の保健所及び動物愛護センター、そこで犬猫の引取り数、殺処分数、返還数、譲渡数の最新情報についてどのように環境省が把握されているのか、また、その推移について、当該データに対する現状認識と評価についても併せてお伺いをしたいと思います。