衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○坂本恵君　ありがとうございます。 　二つ目の、地域で共生するということから言うと、技能実習制度の、やはり、実習生が地域と共生できない、難しいということの恐らく根本的な理由は、実習生がどんな会社で、何人働いていて、どうなっているのかという状況が地域自治体にほぼ行かないということがあるんだと思うんですね。 　だから、市だって、町だって、村だって、県だって、対策しないといけないと思っていても手の打ちようがないということがあると思いますので、育成就労制度でしていただくのであれば、やはり地方自治体にきちんと情報が行くような対応をいただけると進むのではないかなというふうに思っております。 　私は、脱退一時金のことも手伝ったことがあって、お金を持ってベトナムに行ったこともあるんですけれども、今まで出ましたように、今回、三年プラス五年ということで八年に延びるということであれば、その実態に応じた形で、もう少しやはり脱退一時金を受け取る形がスムーズになると、本人たちもいいのかなと。脱退一時金があるということを知らないですから、そのことを伝えてあげるということも大事なことかなと思います。 　ありがとうございます。