衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○坂本恵君　ごめんなさい、その事例はちょっと分からないですけれども。 　実習生は失踪すればそこの事業所からいなくなるので、ただ、契約は契約なので、本国の機関に対して、監理団体、実習実施機関、会社、これが払うという形は恐らく残るかなと思います。 　ごめんなさい、一言、余計なことで申し訳ないんですけれども、五千円というのも大きいとは思うんですけれども、ベトナムなんかは、今、派遣機関が三百あると言われていますけれども、新しく登録するのに一千万から二千万ぐらい払うというんですね。ですから、実態は一千近くの送り出し機関があるのではないか。だから、ぬれ手にアワかもしれないですけれども、向こうには向こうの論理があるというか、だから、そういうところをきちんと規制しないとよくならないのかなというふうに思います。