衆議院法務委員会（2024-05-17）での発言

○鎌田委員　私は、立憲民主党提出の外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案に賛成、政府提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対、同じく政府提出の出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　立憲民主党提出の法律案は、現在、人権上の問題が多く、国際的にも批判されている技能実習制度について抜本的な改正を行うものであり、人材不足の産業分野、地域の活力向上等と併せて、外国人の人権尊重、職業生活の確保と希望に応じた職業能力の開発等を図ることを基本理念としております。 　そのために、新たな一般労働一号及び二号の在留資格を設け、柔軟な転籍や家族帯同を可能とするなどの人権への配慮を十分に行うものとし、雇用主の要件を厳格化するとともに、外国人労働者の求職等の業務を公的機関が一元的に行うことなどとしております。 　本案は、現在の技能実習制度における様々な問題点について、透明性、公平性に十分に配慮しつつ、その解消を図るものであり、今後、我が国が外国人労働者とともに多文化共生社会の形成を図っていく上で必要となる施策を講じるものとなっており、本案については賛成いたします。 　次に、政府提出の入管法及び技能実習法等改正案は、我が国の労働力不足を解消し、我が国が魅力ある働き先として外国人から選ばれる国になることを目指すものとされています。立憲民主党提出の法律案と同様、技能実習制度の改正を行うものですが、その内容を見ると、理念に逆行したものとなっていると言わざるを得ません。 　本案には多くの問題点がありますが、その中でも最も大きい問題は、永住者の在留資格の取消しについてです。 　公租公課の支払いを行わない外国人などに対する永住権の取消しは、我が国に定住する外国人にとって死活問題とも言える重大な制裁措置です。にもかかわらず、入管庁による一方的な永住権の取消しを認める本規定が、政府の有識者会議で何の議論も行われず、また明確な立法事実もなく、政府部内の手続の最終段階で突然に追加されました。内容的にも手続的にも問題の大きいこの規定については、改めて十分な立法事実をそろえ、慎重な議論を経た上で法律案を再提出すべきであり、この規定が含まれる法案には絶対に賛成することはできません。 　次に大きな問題が、派遣形態での外国人労働者の就労についてです。 　本案では、育成就労外国人について、季節性のある分野を対象として、派遣元から複数の派遣先への派遣形態による就労を可能とすることとしています。 　しかし、派遣という労働形態自体が低賃金など多くの問題を抱えているだけではなく、外国人労働者が、事業者側の都合により十分な補償もないまま一方的に雇用が打ち切られる可能性があるという、極めて不安定な立場に置かれてしまうこととなります。事業者側の都合により外国人の権利侵害を容易にする派遣形態での育成就労を許す制度は、断じて認めることはできません。 　就労外国人の家族の帯同が、特定技能二号へ移行するまでの少なくとも八年間は認められない点も大きな問題であると思われます。八年もの間、家族と離れて生活することを強いることは、非人道的であり、我が国において育成就労を行うことを希望する者を減らしこそすれ、決してその増加につながるものではありません。 　以上のことから、修正部分を除く原案については、共生社会の実現や我が国が魅力ある働き先となることを妨げるものであると言わざるを得ず、反対いたします。 　次に、本案に対する修正案については、立憲民主党提出の法律案の趣旨に沿って求めた政府案に対する修正要望を全て反映したものとは言えませんが、先ほど申し述べました問題点を少しでも払拭することができると判断し、賛成いたします。 　また、政府提出の入管法等改正案は、在留カードとマイナンバーカードの一体化を図る内容となっておりますが、その立法趣旨に疑問があるだけでなく、最近報じられているマイナンバーカードの偽造の問題等もあり、プライバシー保護の観点から疑念が残るものと言わざるを得ず、反対をいたします。 　以上をもちまして、各案に対する討論といたします。（拍手）