衆議院法務委員会（2024-06-19）での発言

○おおつき委員　この療育手帳のない方々が多いというのも、私が直接ヒアリングをした団体からも伺っております。持っていないんですよ、出所したときに。それを、出所する前に取得に向けた調整を行うことこそが再犯防止に向けて行政の行える第一歩ではないか、まだまだできることがあるんじゃないかと私は感じた次第です。 　実は、長崎にこういった事例があります。令和四年六月に長崎の刑務所において、社会福祉法人と業務委託契約を締結して、しっかりと刑務所と社会福祉法人が連携をした形で、療育手帳等の取得に向けた調整などを行って、在所中から出所後の生活安定に向けた一貫性のある指導及び社会復帰支援を実施するほか、出所して、それぞれの地元などで、帰省した後も、息の長い寄り添い型の福祉サービスに移行できる体制を構築しているんですね。こういった連携とか、こういった締結した活動を全国に広げることによって、繰り返される犯罪の防止へとつなげることができるんじゃないでしょうか。こういった長崎の事例があります。 　生まれた地域によって、自分たちが受けられる支援、支援につながることが大事で、その支援につながる差をどうやって埋めていくかということが私は行政の役割だと思うんですよね。だからこそ、私が今回現場で聞いてきた具体的な事例を、次、質問させていただきたいと思います。 　先ほどの団体を通じて、精神障害のある方で、仮にＡさんといたします、この方は、刑期、満期を終えて出所した際には三日分の薬しか与えられなかったということで、Ａさんはこの薬を飲んでいたんですけれども、四日目以降、薬が飲めずに症状が悪化しながらも、町を徘徊していて、お金もなく、戻る家もなくて、ただ、幸いなことに偶然にこの支援団体の方々とつながったため大事には至らなかったということで伺いました。 　この場合、支援につながったということは結果論だと思うんですね、町を徘徊している中で。精神疾患の方が、出所した後、三日間で、病院の受診をして、さらに、自治体の窓口で難しい福祉の手続を行って、住むところを決めて、仕事を探す。これは現実的に可能であるとは言い難いですし、やはり出口支援が機能しなかった典型例だと思うんです。 　こういったことが起こってしまうのは、システムのどこに欠陥があるのでしょうか。まず、制度上、出所の際に、処方する薬の期間に定めがあるのか、あるいは施設や医師ごとの判断に委ねられているのか。 　もう一つ、また類似のケースについて、心身の健康を著しく害することや、どうしようもなく再犯に至る可能性もあるわけで、この流れの中で本来行政側ができたこと、していた方が望ましかったことは幾つも考えられます。こういった中で何ができたと考えるのか、是非伺いたいと思います。