衆議院法務委員会（2024-06-19）での発言

○寺田（学）委員　寺田です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　恐らく、今国会最後の質問に当然なろうと思いますし、巷間言われている、秋ぐらいに選挙があれば、戻ってきたいですけれども、戻ってこられなかったら自分にとって最後の質問になるのかなと、すごく遺言的な気持ちも込めて、特に今日は政府と与党の皆さんにお伝えをしたいなと思いますので、是非、ちょっと二十分、おつき合いください。 　今期、私自身、一時期を除いて、ずっと法務に張りついていました。国対にいたとき以外は法務にいたんですが、やはり自分自身、この法務、今期の中でいうと、性犯罪刑法の改正と、昨年と今年の入管法でした。昨年の入管法は自分が筆頭でしたけれども、牧原さんを含め、本当に、大口先生を含めて、多くの皆さんに御尽力いただいて、折り合いを何とかつけようと思ったんですが、なかなかうまくいかず、その法律も、今、施行が、先週ですかね、されました。 　いろいろな思いはありますが、振り返っても仕方がないのであれですけれども、政府と、あと与党の皆さんにお願いしたいことは、確かに、難民の認定の在り方では非常にいろいろな意見の対立はありましたけれども、いざ認められた難民の皆さんに対して、しっかりとしたサポートをしてほしい。ここは別に意見がずれることではないと思います。 　これからお手元にはお配りをすることになると思いますが、難民の認定者数、これは多い、少ないはいろいろ議論はありますが、二〇一九年は四十九名だったものが、二〇二三年、去年は三百名まで増えました。その大半の二百三十七名、八〇％がアフガニスタン難民です、去年は。アフガニスタン難民は二〇二二年も百四十七人と、含めて、かなり大宗を占める形になっております。 　これはもう御存じのとおりと思いますが、アフガン難民に関しては、まさしくタリバンによって首都が陥落したときに、今まで日本政府を一生懸命支えていた大使館の職員だったりＪＩＣＡの職員だったり、政府及び準政府に、一緒に日本のために頑張ってくれたアフガンの方々です。 　これは去年の質疑の中でもやりましたが、各国、アフガン難民に対して物すごく手厚い受入れをしました。うちの国自身は、聞くところによると八百人程度の受入れですけれども、アメリカに関しては万を超える形ですし、ドイツ、イギリスも含めて、本当に日本とは桁違いの受入れをしましたし、受入れの仕方も、日本は、お手元の資料にあると思いますけれども、最初は短期ビザで入れて、その後、特定活動に切り替えて、現在は一年単位とかと言っていますけれども、基本は、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダを含めて、いきなり永住権ですよ。 　やはりそこを、難民に差はないとは思いますけれども、特に象徴的に、アフガン難民は日本政府に物すごく協力をしていて、タリバンが実権を今度握ったことによって身の危険を感じた方々をしっかりと受け止めて、その方々をサポートしなきゃいけない責務というのはより一層強いと私は思っています。 　では、その受け入れたアフガン難民に対して、どのようなサポートをしているのか。これはこの間の外務委員会でもやって、外務省に対しても意識を持ってもらったんですが、残念ながら、非常に褒められたものではない現状が続いているのが、今の現状です。 　どういうことを進めているか。難民認定をされた方、そして今回の、昨年の法改正でできた補完的保護、準難民の方々は入管でやっていますし、難民の方々は、外務省が主な責任として、ＲＨＱをビークルとしながらやっていっている事態ですけれども、実際のところ、このＲＨＱ自体に余りにも人手と予算が足りない。難民としての受入れ自体、実数としては少ないですけれども、二〇一九年は四十四名でしたけれども、いきなり十倍ぐらいに増えているわけですよ。 　だから、それを受け入れてサポートする体制が全くできていないという現状がある中で、私は、ＲＨＱは偉いなと思ったんです。 　今お手元にお配りをして、是非、ちょっと牧原さんも部会長も、あと、大口さんも見てください。 　ＲＨＱは、自分たちでやっていく中でやはりまだ限界があるというので、「ＮＰＯ法人ＷＥＬｇｅｅとの意見交換と協力覚書への署名」という記事、これはＲＨＱが出している記事ですけれども、締結をしました。ＲＨＱ自身は、一生懸命、難民申請をされている方々を含めて、生活費を出したりということをやっているんですが、いかんせん、難民として認定された方々に対して、その後のサポートがしっかりできていない。 　このＷＥＬｇｅｅですけれども、その後にカラーで表裏でやっていますけれども、どういうことをやっている団体か。 　もちろん、御存じの方々は多いと思うんですけれども、難民と認定された方々には、それぞれの、迫害を受けて逃げてくるわけですけれども、今までその迫害を受けた国の中で様々なキャリアを持っていたわけで、そのせっかくのキャリアを日本に来たときに生かした就労をすることが、その人たちの今後の日本での明るい未来をつくっていく、安定した未来をつくっていくということで、私は非常に大事な活動をされているなと思うんです。これは三十代前半の女性が立ち上げた団体ですよ。立派だなと思います。 　いろいろ話を聞くと、本来難民として認められるべき人も中にはいるけれども、難民として認められるべきかどうかは別として、その人のキャリアを生かした企業に採用されて、その在留資格が技人国を含めてあったら、それはそれでその人にとってはハッピーじゃないかということで、本当に実質的な支援をしようと思ってやっている。 　私も聞いて心が痛かったんですけれども、ある団体からは怒られたりしているらしいんですよ。本来難民認定されるべき人間をそういう形で技人国で入れているというのは、本来の在り方とは違う、裏口みたいなものなんだということで批判をされているんですが、彼女自身としては、とにかく私は、そういう人材に対して、しっかりとキャリアを生かして日本で生活を築いていってほしい、そのサポートを、就労をマッチングさせ、そのためのコーチングもして、企業に紹介して。企業も企業で、やはりそれは、今、人材が欲しいですから、どういう人材がいるのかというのをしっかりとやっていく。 　お手元の方にありますけれども、実績として、従業員五千名以上の上場企業から、スタートアップ、大手メーカーを含めて、今三十八名で、ジャーナリスト、プログラマー、貿易実業家、マーケター、起業家、医師、アスリート、様々な方たちが自らのキャリアを生かした形でやっている。 　私は、難民の認定者数が多いとか少ないとかいろいろ議論があったり、どういう人を認めるべきかとかいったことはありますけれども、認められた難民をしっかり、日本の中で安定した生活を築いていくためには、非常に大事なアプローチだと思うんです。 　大臣、物すごく予算が足りなくて、今、このＲＨＱから協力を依頼されたＷＥＬｇｅｅ、ただでやっているんですよ。（発言する者あり）でしょう。ええって驚く話ですよ。もちろん、志があってＮＰＯでやっているからいいんですけれども、とはいえ、ボリュームとして物すごく大きく、かつ、アフガン難民の方々を含めて、元々日本に留学していた方々とかもいるわけですよ。だから、キャリアも結構しっかりとした方々もいるし、そのお子さんたちもいるだろうし、何とかサポートしたいけれども、とはいえ、先立つものというか、お金の面に関してはどう頑張ったって出てこないので。 　それで、これから概算要求ですよ。そこは残念ながら野党として参画できないですよ。なのでこういう場で言うしかないんですけれども、ちゃんと予算をつけてほしいんです、がっちりと。それを政府としても提案してほしいし、与党としてもしっかりとサポートしてほしいと思っているんです。 　通告はもう少し細かいことをしていますけれども、大臣、いかがですか。