衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（2024-05-28）での発言

○横田参考人　ありがとうございます。 　制裁、何ができるか、これは私自身が実は知りたいところでもありますけれども、あえて一言踏み込んで申し上げると、日本国内には朝鮮総連という団体があることは申し上げるまでもないわけですが、この団体に対して日本国がどのように判断をするのかというところを明確にするときが来るだろうと思っています。 　私たちは今、制裁局面から対話局面に入っているということを先ほど申し上げたとおり、対話局面にある以上は、あえて制裁をちらつかせるということは、若干これまでよりもトーンを収めて、控えるべきだということで、対話を軸に、方針を軸足を切ったということを申し上げたわけですが、ただ、守りの準備としては、何ができるかということをあらゆる点で用意しておく必要があるということは先ほど申し上げたとおりで、それは法的な部分ですとか、いろいろなことがあると思いますが、究極的には、朝鮮総連をどのように取り扱うのかということを議論していくこと自体が北朝鮮に対して物すごく強力なプレッシャーになる。 　ただ、私たちは、これまでも運動方針の中や国民大集会の中で、私が家族会代表の挨拶の中で発言しているとおり、あえて彼らの政権打倒を狙っているわけではないということや、この拉致問題、人権問題を解決した後には両国が明るい未来を描けるし、帰国した被害者から当時見聞きした秘密情報を聞き出して、暴露して、日朝国交正常化に反対するようなことはしないんだということは常々発言しているわけです。 　そのことは、北朝鮮側、金正恩委員長側にも、やはり安心して、信頼して聞いてほしいし、私たちは、今も、今日も対話局面にあるんだということは信じてほしいと彼らに改めてこの場を通して伝えたいと思っている。けれども、日本政府はその期間中において何もしないということがあってはいけない。究極的な、彼らが一番恐れるようなことを、何をする必要があるんだということは真剣に議論していく必要があると思っています。 　以上です。