衆議院本会議（2024-02-15）での発言

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 　ただいま議題となりました地方財政計画、二法律案につきまして、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手） 　冒頭、能登半島地震によりお亡くなりになった皆様、また、被災地支援に向かう任務中に殉職された海上保安庁職員の皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　また、今なお過酷な避難生活を続けておられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、国民民主党として、被災者支援、一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいります。 　地震発災から一か月半が経過し、復旧復興に向けたニーズが変化をする中で、災害廃棄物の処理が被災自治体にとって大きな課題です。その処理費用については、地方負担分を地方交付税で措置する方針が示されましたが、地方税の減免措置など、被災者支援、復旧復興を支える財政措置について、松本総務大臣にお伺いいたします。 　現下の物価高を上回る持続的な賃上げを実現することは、我が国にとって最重要課題です。 　政府は、所得税と併せて、個人住民税の定額減税を行うこととしています。六月分は徴収せず、年度内に段階的に減税を行うこととなっており、即効性に乏しく、減税の実感も持ちにくく、国民の理解も進んでいません。可処分所得の増加や消費拡大につながるのか、政策効果も不透明です。本来であれば、恒久的な施策を講じるべきです。 　自治体等の現場では、一回限りの減税時に生じるシステム改修費や事務負担の増大が懸念されています。迅速な財政措置が必要であると考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。 　こども・子育て支援加速化プランの実施に必要な地方の負担増については、全額財源を確保した上で、地方自治体独自のシステム事業のために一千億円、また、ハード事業のために五百億円を計上され、ソフト事業については現物給付事業が想定されています。 　全国一律の施策と同時に、地域の子育て世帯の実情に即した取組が推進されるよう、今後も、地方が独自で行う施策についても長期的、安定的な地方財源の充実を図ることが重要であると考えますが、松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。 　車は、地方の暮らしに欠かせない生活必需品です。現下のガソリン価格の高騰も、地方の暮らし、事業経営を直撃しています。四月末を期限とする補助金の出口戦略としてトリガー条項凍結解除を総理が決断できなかったことは、極めて残念です。 　自動車税制についても、取得、保有、走行の各段階における課税項目は九種類にも及び、複雑、過重で、暫定税率が五十年近くも上乗せされたままです。令和八年度の抜本改革に向けて、地方税収に十分配慮した上で、暫定税率の撤廃を含めた関係諸税の簡素化、地方で暮らす世帯の負担軽減の視点に立った改革が求められています。いわゆる走行距離課税は、物流事業者への負担も重くなるなど、地域経済に悪影響を与える懸念があります。松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。 　森林環境譲与税については、今回の改正により、人口の譲与割合を三割から二・五割と引き下げる方針です。この改正で、活用されず基金に積み上げられたり、本来意図する使われ方をしていないような状況が改善されると試算されておられるのか、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。 　地方交付税総額については、前年比を〇・三兆円上回る十八・七兆円を確保し、臨時財政対策債の発行も〇・五兆円抑制するなど、一定評価するものですが、地方財政における巨額の財政不足や借入金残高に対しては、臨時財政対策債に依存せず、地方交付税の法定率引上げ等、抜本的な対応が必要です。松本総務大臣のリーダーシップを持ったお取組を是非期待いたします。実現に向けた決意をお伺いいたします。 　国民民主党は、正直な政治を貫き、人口減少、少子高齢化、人口流出、働き手の不足、地域経済の疲弊等にあえぐ地方の切実な声を政策に反映し、今後も全力で課題解決に取り組むことをお誓い申し上げ、私の質問といたします。 　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕