衆議院本会議（2024-03-21）での発言

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　國重徹議員にお答えいたします。 　物流に関する課題、法改正の狙いと期待される効果についてお尋ねがありました。 　物流の二〇二四年問題の解決に向けて取り組む中で明らかになったのは、第一に、荷主、物流事業者、消費者、そして行政が協力して、社会全体としての取組が必須であること、第二に、この問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、継続的に対応していく必要があること、この二点です。 　このため、本法案においては、荷主、物流事業者に対する物流効率化の取組の義務づけ、トラック事業者等に対する多重下請構造の是正の取組の義務づけなどについて措置を講じます。 　既に取組を始めている運賃や取引の監視に関する施策に加え、こうした規制的措置により中長期的に継続して対策を講じることで、物流の持続的成長を図ってまいります。 　実運送体制管理簿及び契約時の書面交付についてお尋ねがありました。 　この法案により、元請事業者は、荷主ごとに、実運送事業者の名称及び下請次数、貨物の内容、運送区間等を記載した実運送体制管理簿を作成する義務が課せられます。これにより、元請事業者は実運送事業者が収受すべき運賃に下請手数料を上乗せした金額を荷主に求め、荷主は過度な下請構造の回避を運送事業者に求める環境が整備され、多重下請構造の是正が図られます。 　あわせて、荷主、トラック事業者等は、運送契約の締結等に際して書面の交付義務が課されます。これにより、トラック事業者が担うべき役務の範囲やその対価が明確化され、実運送事業者の適正運賃収受につながります。 　これらを通じて、適正な取引環境を実現してまいります。 　いわゆる水屋への対策についてお尋ねがありました。 　水屋と呼ばれる事業者のうち、荷主又はトラック事業者と運送契約を締結する利用運送事業者は、下請行為の適正化に係る努力義務が課される対象となるほか、トラックＧメンによる是正指導の対象となります。 　また、これ以外の、運送責任を負わない、いわゆる取次事業者に当たる場合は、その取次ぎによって締結された契約の発注者が、同様の規制的措置の対象となります。 　この場合にあっても、この法案に基づき、運送体制の可視化や契約内容の明確化が進むことで、不合理な中抜きの排除にも資するものと考えております。 　このように、あらゆる施策を組み合わせて対応し、取引環境の適正化を推進してまいります。 　荷待ち、荷役時間の削減や積載率向上のための措置と、中小企業に対する政府の取組についてお尋ねがありました。 　まず、荷主に対しては、貨物の受渡しについてトラック事業者に指示できる立場にあることから、荷待ち、荷役時間の短縮や積載率向上に関する措置を講ずる努力義務を課し、倉庫事業者、トラック事業者等に対しては、各事業に応じた努力義務を課すこととします。また、一定規模以上の荷主、倉庫事業者、トラック事業者等に対しては、中長期計画の作成や実施状況の報告を義務づけ、取組が不十分な場合は勧告、命令等を行うこととしています。 　中小事業者に対しては、投資余力が十分でないことを踏まえ、必要に応じて、予算面での支援を重点的に実施してまいります。 　この法案を踏まえたトラックＧメンの役割と効果、関係機関との連携についてお尋ねがありました。 　この法案では、元請事業者に実運送体制管理簿の作成を、荷主、トラック事業者双方に運送契約の書面化を、それぞれ義務づけることとしており、トラックＧメンの活動の中で、これらの記載内容の確認が可能となります。 　これにより、トラックＧメンにおいて、荷主等からの運送依頼、運賃・料金、実際の運送などの状況を把握しやすくなり、悪質な荷主等への監視、指導を一層強化することができると考えております。 　加えて、厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会などとも緊密に連携して、荷主等への是正指導を積極的に行ってまいります。 　共同輸配送に係る支援についてお尋ねがありました。 　二〇二四年問題に対応し、物流の持続的成長を実現するためには、共同輸配送の促進による積載率の向上を始めとした物流の効率化が重要です。 　このため、昨年六月の政策パッケージ等を踏まえ、共同輸配送に取り組む事業者に対するシステム改修の支援、共同輸配送の前提となる物流データ等の標準化の推進、貨物とトラックのマッチングを行う求貨求車システムの導入等による帰り荷の確保への支援などに取り組んでいるところであり、令和五年度補正予算も活用しながら、これらの取組を一層進めてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕