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○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　田野瀬太道君　　　　野田　聖子君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　村井　英樹君 　　　　　　重徳　和彦君 を指名いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十七分散会…

○斉藤委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を五名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○斉藤委員長　これより会議を開きます。 　一言御挨拶申し上げます。 　この度、懲罰委員長に選任されました斉藤鉄夫でございます。 　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第でございます。 　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――…

○斉藤鉄夫君　もう時間が来てしまいました。 　先日、ノーベル平和賞の箕牧理事長と………

○斉藤鉄夫君　高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 　非核三原則についてお伺いいたします。 　高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 　抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアンバランスな姿勢を感じます。私は、国民の命を守るための非核三原則だと、このように思う次第です。 …

○斉藤鉄夫君　先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 　そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 　これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決を経るべきだと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。…

○斉藤鉄夫君　はい。 　お会いしましたけれども、是非堅持してほしいという言葉をお伝えさせていただいて、終わります。（拍手）…

○斉藤鉄夫君　公明党の斉藤鉄夫です。 　私は、公明党を代表して、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 　高市総理、御就任、誠におめでとうございます。我が国にとって初の女性総理の誕生であり、新しい時代を自らの力で開かれたことに、心からお祝い申し上げ、敬意を表します。 　私たち公明党は、政治改革への揺るぎない決意の下、原点に立ち返り、野党として新出発いたしました。一九九九年以来、連立政権を担ってきた自由民主党の皆様とは、あるときは共に野党として苦難を一緒に乗り越えてきました。次々と直面する内政、外交の重要課題に一歩も引くことなく、両党の考え方に違いはあっても、政治の安定と国民のために、一つ一つの政策課題に責任を持って合意を見出し、多くの政策実現を果たすこともできました。改めて、この間の自由民主党の皆様の御協力に対し、心から感謝申し上げます。 　今後、私たちは是々非々の立…

○斉藤鉄夫君　公明党の斉藤鉄夫です。 　私は、公明党を代表して、石破総理の施政方針演説に対し、石破総理そして国土交通大臣に質問をいたします。（拍手） 　国際社会における対立が深刻化し、また、国内においても分断と対立が激化している多くの国が存在します。我が国が、分断による不信と憎悪をエネルギー源とするような政治ではなく、議会制民主主義の本旨である熟議と合意形成の政治が行われ、世界の範となることができるかどうか、日本の民主主義の真価が問われる国会になると思います。 　公明党は、どこまでも生活者目線で、合意形成の要役、政策実現の推進力として、国民の期待にお応えする政治の実現に全力を挙げてまいります。 　以下、具体的に質問いたします。 　まず、経済の好循環の実現について三点質問いたします。 　まず、いわゆる年収の壁への対応について伺います。 　所得税がかかり始める百三万円の壁について…

○斉藤鉄夫君　公明党の斉藤鉄夫です。 　私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手） 　私が議員としての一歩を踏み出したとき、何も分からない不安そうな私に、ある女性先輩議員が教えてくれました。斉藤さん、大丈夫よ、目の前にいる方の声を聞くこと、真摯に、誠実に、真剣に、そして、人の心と心をつないでいくことも政治の役割よと。私は、その言葉を心に刻み、私なりに実践してきたつもりです。 　今、社会は大きく変化してきており、ややもすると、主義主張が異なる相手を排除しようとする傾向が強まっているように思います。分断と対立を必要以上に際立たせ、それをエネルギーにしていく手法がまかり通るような社会になってきている気がいたします。そのような時代だからこそ、公明党は、大衆とともにという原点に立ち返り、多様な意見を包摂する人間中心の中道政治を徹底して貫いてまいりたいと思いま…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、地域公共交通の再構築についてお尋ねがありました。 　国土交通省においては、賃上げ促進や省力化支援、若者や女性、外国人材の受入れ環境整備などの担い手不足への対応、それから、完全キャッシュレスバスの実証運行、自動運転、ＭａａＳなどの交通分野のＤＸ、また、関係省庁と連携した、地域の多様な輸送資源の活用を図る指針の策定などによる地域公共交通計画のアップデートに取り組んでおります。 　さらに、国土交通省「交通空白」解消本部の下、公共ライドシェアや日本版ライドシェアなどの移動の足の確保に取り組んでおります。 　地域交通は地方創生の基盤であり、引き続き、交通空白の解消などに向けた地域交通のリデザインを全面展開し、地域活性化につなげてまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田佳彦議員から、アジア版ＮＡＴＯ構想への評価と、核共有への考えについてお尋ねがございました。 　石破総理が一国会議員としての考えを累次述べてきたことは承知しておりますが、その内容については、国土交通大臣としてお答えする立場にないため、その評価や核共有についての考えをお答えすることは差し控えます。 　その上で、広島県出身の一議員として一言申し上げます。 　私は、これまで非核三原則の堅持を訴えて活動してまいりました。そして、それはこれからも変わることはありません。また、核兵器廃絶に向けての決意はこれからも全く揺るがないということを申し上げさせていただきたいと思います。（拍手） 　　　　―――――――――――――…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上えり議員から、被爆遺構の観光活用についてお尋ねがございました。 　我が国は唯一の戦争被爆国であり、世界の方々に被爆の実相に触れていただくために、世界文化遺産である原爆ドームや旧陸軍被服支廠などの被爆遺構をより多くの方に訪問していただくことは大変重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、広島市において、平和記念公園での被爆ピアノを使用した特別夜間演奏会などの観光コンテンツ造成や、原爆ドームでの英語解説文の整備などを支援しております。 　また、長崎市においては、外国人旅行者向けに、地元の若者と対話しながら平和公園周辺を巡るガイドツアーの造成を支援しております。 　国土交通省としては、今後とも、広島市、長崎市などの地方公共団体と連携しつつ、被爆遺構などを活用した平和体験を通じ、国際理解の増進や観光振興に取り組んでまいります。（拍手） 　　　…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本博司議員から、半島や離島の持続可能性を高めるための取組についてお尋ねがございました。 　能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的な条件不利性を抱えています。特に今回の能登半島地震では、こうした地理的特性も背景として、インフラの大規模損壊によるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じました。離島も四方を海などに囲まれており、これら半島・離島地域は、全国を上回る人口減少、高齢化により、地域産業の低迷、コミュニティー機能の低下などの課題に直面しております。 　こうした中、半島につきましては、住民生活の向上や定住促進を図る半島振興法が令和六年度末に期限を迎えます。本法は議員立法ではありますが、国土交通省としましても、現在、国土審議会において今後の方向性に関する議論を重ねているところでございます。能登半島地震での教訓も踏まえて、…

○斉藤（鉄）国務大臣　フル規格で整備されれば、大きな効果が出てくると思います。 　国土交通省としては、佐賀県との間で、これまで様々なレベルを通じて協議を重ねてきており、令和二年からはいわゆる幅広い協議を七回にわたって行い、最近でも、昨年十二月に鉄道局次長が佐賀県副知事と協議し、フル規格で新幹線ネットワークを整備する意義について説明するなど、あらゆる機会を活用して議論してまいりました。 　一方で、佐賀県からは、フル規格で整備した場合の在来線の取扱いや地方負担について懸念を示されていると承知しております。 　御指摘の費用負担につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づいて負担のルールが定められておりますが、いずれにしましても、国土交通省としては、こうした御懸念、御指摘も踏まえながら、新幹線整備の必要性、重要性について御理解をいただけるよう、佐賀県との議論を粘り強く積み重ねてまいりたいと考え…

○斉藤（鉄）国務大臣　バス運転者の待遇改善、極めて大事だと思います。 　全業種で人手不足という状況の中ですが、例えばタクシードライバーなどは、収入がここ一、二年上がってきたら運転手は増えてきた、ドライバーが増えてきた、こういうこともございます。バス運転者の待遇改善、そのために、これまでも、運賃改定の迅速化や運賃算定手法の見直しなどを行ってまいりました。 　こうした取組もありまして、昨年のバス運転者の平均年間所得は前年に比べまして約一四％改善されてきたところでございますが、依然運転者不足でございます。このため、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、それから、採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレスなどの業務効率化、省力化の取組や支援など、しっかり国土交通省としても支援を行い、必要な人材を集め、地域住民や観光客にとって必要な移動手段の確保…

○斉藤（鉄）国務大臣　道路のＢバイＣのやり方の基礎につきましては、馬淵委員が副大臣、大臣時代にその基礎をつくっていただいた。これは本当に敬意を表しております。 　その中で、平成二十九年に、これは有識者の委員会の答申も踏まえまして、道路が全部つながったときの便益のネットワーク評価も入れるべきだという御意見もあり、現在はその二つ、短い、今回つながる区間だけのＢバイＣ、プラス、全体がつながったときのＢバイＣ、両方出すようになっております。 　前回以来、馬淵委員と議論をさせていただいて、まだ私、分からないところがあったので、個人的に、ちょっとこれはどういう意味ですかというふうに馬淵さんにも聞いたりして、問題点は二つあると思います。 　一つは、そのネットワークＢバイＣにどういう意味があるのかという、まさに今の質問。それからもう一つ、やはり馬淵委員の根底にあるのは、事業化することは決まったけれど…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず初めに、今度新しく通勤パス制度にします。それも是非しまなみ海道も対象にすべきだという御質問がございましたけれども、今後検討するということでしたけれども、当然これまでもいわゆる平日朝夕割引が適用されているわけでございまして、当然それが通勤パスになるので、これは当然しまなみ海道も対象になるんだろうと、私、個人的には思っております。 　その上で、今の、もう少しこれを新しい技術を使って下げるべきではないかという御主張でございますけれども、高速道路料金につきましては、観光振興や沿道環境の改善など、政策課題の解決のための割引を導入しております。 　高齢者や妊産婦、子育て世帯などの一部島民に限定した割引のように、地域において独自に取り組む料金割引については原則として地方自治体の負担の上で実施していただくことが基本であると認識しておりまして、例えば、現在、愛媛県今治市において…

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、対岸の広島県の側でこういうお声をよくお聞きしているところでございます。そういうお声も踏まえながら、今回は、国土審議会の離島振興対策分科会で、現地に行ってお声を聞いた上でこういう結論が出ておりますので、それを尊重しながら、しかし、そういうお声にも耳を傾けながら、今後もしっかり見ていかなくてはならないと思っております。…

○斉藤（鉄）国務大臣　つながっていないところは、現道が現在に存在して、それも含めたＢバイＣということも考えるべきではないかという御意見。それから、先ほどの一点目、二点目については、特に二点目につきましては、しっかりとコストについても、これを厳しく評価するということを今後やっていかなきゃいけない、このように思います。…

○斉藤（鉄）国務大臣　二度とこういうことが起きないように、しっかりと体制を整えることによりまして、監督官庁としての責任を果たしていきたいと思います。…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、仕組みとしては、先ほど局長が答弁申し上げましたように、まず国土交通省と鉄道事業者が申合せをして、道路管理者、例えば県とか市とか、道路管理者と鉄道事業者の間で費用の内訳をよく確認するようにという仕組みはつくりました。仕組みはつくって、その上で、平成三十一年三月に、申合せ文書どおりやるようにということを、再徹底のその事務連絡も各地方整備局に対して行ったところでございます。 　今、福島委員の質問は、そういう申合せ事項でそういう確認をしているにもかかわらず、実質それが機能していないのではないかということが質問の御趣旨ではないかと思います。そういう意味で、先ほどまた局長が答弁申し上げましたように、最終的には、例えば、道路管理者、市なら市と鉄道事業者の間で最終的には契約されるべきものですが、それらの中でこの申合せが徹底されるように国として指導する、これはやってまいりますけ…

○斉藤（鉄）国務大臣　いろいろ技術が発達してくればいろいろなことができるかと思います。ただ、ＥＴＣで、今カード式ですと、例えば、その個人を限定するというわけにはなかなかいきません。そのカードを使っていろいろな人が通行できるわけでございますので、そういう意味では、技術的にもなかなか難しいところがあるという認識はございます。 　その上で、先ほど申し上げましたような地域のいろいろな課題、特に社会福祉的な側面につきましては、その地域の福祉政策との関係もございますので、全国一律に国土交通省若しくは道路会社で手を打つべきというものにはなじまない、そういう面もあるのではないか、このように思います。…

○斉藤（鉄）国務大臣　現在でも、いわゆる公共交通の基幹を成す鉄道が大きな公共性を有している、これは当然のことでございます。 　したがいまして、鉄道事業法においても、運賃や輸送の安全の確保に関する必要な規制、これはかなり、先ほど、今、電気事業法の話をされましたけれども、それに匹敵するぐらいのいろいろな規制を設けているところでございます。 　他方で、鉄道事業においては、可能な限り経営の自由や主体性を尊重することが、利用者ニーズに弾力的に対応する観点などからも重要であると考えておりまして、ダイヤの設定やサービスの在り方などの鉄道運営に関する詳細な事項について、鉄道事業者から国や地方公共団体へ事前協議を行うよう義務づけることは慎重に検討すべき、このように考えております。 　国土交通省としては、鉄道事業の運営に当たって、鉄道事業者が地元自治体などとコミュニケーションを取りながら、利用者の声を踏…

○斉藤（鉄）国務大臣　中速鉄道網ができればすばらしいことだと思います。 　今の日本の鉄道網は、明治初期から昭和の初期にかけて、取りあえず線路を引こうといって引いた、いわゆる狭軌の鉄道網、これが在来線で、基本的にそれが変わっていません。その上に新幹線ということで、非常に大きなギャップがあります。 　ただ、その中間、今、石破さんが狭軌のままで中速とおっしゃいましたが、これは技術的に非常に難しいと思います。やはり、中速にするには今の在来線狭軌を標準軌にする。山形新幹線もそうです、秋田新幹線もそうです。そういう意味では、すばらしいことなんですけれども、大きな政策転換が必要になる、このように思います。…

○斉藤（鉄）国務大臣　森由起子議員の初質問に答弁させていただくこと、大変光栄でございます。ありがとうございます。 　これまで、年々深刻化する自然災害などに対しまして、五か年加速化対策も踏まえて、事前防災、そして減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してまいりました。 　一方で、今後、大規模地震の切迫や、自然災害の更なる激甚化、頻発化が予想されております。そして、インフラの老朽化がこれから一気に進むという状況にもございます。こういう状況の中で、国土強靱化の取組を更に一層進めていかなくてはならないというのは、まさに私も森委員と同じ認識でございます。 　また、社会資本整備、維持管理の担い手、地域の守り手として、建設業の将来の担い手確保、育成を図ることも重要な課題でございまして、先ほど、その点が御質問の中で浮き彫りになってきたかと思います。 　国土交通省としては、今後…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど西岡委員から言っていただいた三点、これが非常に重要だ、これをベースにずっとこれまで議論をしてまいりました。 　このため、日本版ライドシェアでは、ドライバー教育、運行管理、車両整備管理、それから任意保険加入を含め事故が起こった際の責任負担、それから労務管理を行うことによる適切な労働条件の確保をタクシー事業者が行うことで安全、安心を確保しております。 　引き続き、日本版ライドシェアや大幅な制度改善を行った公共ライドシェアを全国に展開することによりまして、先ほど申し上げた三点を前提として、地域交通における担い手や移動の足の不足解消に努めてまいりたいと思います。 　そして、一言つけ加えさせていただきますと、西岡委員がおっしゃるように、地域公共交通をどうするのかという全体観に立った議論が必要だというのは、まさしくそのとおりだと思います。…

○斉藤（鉄）国務大臣　この点に関しましては、先ほど丹羽局長から答弁申し上げましたとおり、元々しまなみ海道区間は本来の料金から大幅に割引がされております。今回のこの朝夕割引もその本来の料金から五割の割引ということで、それが結果的にその割り引いた額に対しては一割になっているということでございます。 　したがいまして、この割引制度をダブルで使うということがどういうことなのかについても検討しなくてはいけませんけれども、現在のところではそれはなかなか難しい、割引制度を二重に使うというのはなかなか難しいというふうに認識しております。…

○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には、先ほどの申合せも、よくそこを、実際の道路管理者と鉄道事業者の間でよく意思疎通するようにというのがこの申合せの基本的な考え方です。それが現実、機能していないということだと思うんです。そこはしっかり機能するように、国土交通省からも、各自治体及び鉄道事業者等にも徹底したいと思います。…

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の議論のまさに根本は、移動の足の不足、これをどう解消するか。そして、最も大きな困難に直面しているのがまさに過疎地でございます。そういう意味では、過疎地がどうなるかというのが非常に大きな視点だと思います。 　バスもタクシーも撤退せざるを得ない過疎地などにおいては、自治体、ＮＰＯ法人などが実施主体となる自家用有償旅客運送、いわゆる公共ライドシェアの活用が有力な手段となります。 　この公共ライドシェアは、実装、実施しやすくなるよう、昨年十二月及び本年四月に大幅な運用改善を行ったところです。町の外に出ちゃいけないとか、そういう非常に大きな制約があったわけですが、それらを大幅に改善する、今、そのバージョンアップを行っております。一部地域においては、改善後の制度を活用し、社会実装が進んでいるところです。 　国土交通省としては、引き続き、この制度の社会実装を支援して、地域…

○斉藤（鉄）国務大臣　型式指定申請における不正は、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす、あってはならない行為であり、極めて遺憾でございます。 　国土交通省では、現在、不正の報告があった各社に立入検査を実施し、不正行為の事実関係等について確認を行っているところでございます。その結果を踏まえ、道路運送車両法に基づいて厳正に対処してまいります。 　また、過去の不正事案を受け、これまでもその対策を強化してきたところでございますが、近年相次いで不正行為が確認されていることを踏まえ、不正行為を根本から防止するための更なる対策を講じることが必要と認識しております。 　このため、本年四月に外部有識者も招いて検討会を設置し、不正事案の抑止、早期発見のための手法について幅広く検討を行っているところでございます。その結果を踏まえた対策をしっかりと講ずることにより、監督官庁とし…

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、御質問を受けまして、勉強させていただきました。現在、十八隻が運航中、その中で、船齢四年というのが一隻あるだけで、あとは全部三十年という中で、こういう技術を継承していくこと、また、これらの古い船が一斉に更新期を迎えたときにどのような生産体制でこれを補充していくのかということが非常に難しいなというのを改めて認識したところでございます。 　現在、国土交通省では、離島振興法改正の趣旨も踏まえて、関係自治体、旅客船事業者や造船事業者とジェットフォイルの更新に向けた費用負担の在り方や更新スケジュールなどについて意見交換を重ねているところでございます。 　ジェットフォイルの更新や、それに対する国の支援について、就航する各地域の方々の期待が非常に大きいことも承知しております。国土交通省としては、こうした地域の方々からの声にしっかり耳を傾けながら、後継船の建造が円滑に進むよう…

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま御決議のありました財政支出の削減につきましては、公共施設の長寿命化として、点検を踏まえ計画的に実施される修繕等の老朽化対策を集中的に支援する個別補助制度の創設など、様々な取組を行ってまいりました。財政支援策の不断の見直しも含め、予防保全への本格転換に向けて、引き続き積極的に取組を進めてまいります。 　治水対策につきましては、引き続き流域治水の考え方で進めるとともに、計画策定、変更時の公聴会やパブリックコメント、事業実施時の地元説明会などを通じて、関係する住民の皆様などの御理解や御協力を得るように努め、治水安全度の向上を図ってまいります。 　少子化対策下での国土形成につきましては、昨年策定した新たな国土形成計画を踏まえ、東京一極集中の是正、地方への人の流れの創出、拡大、二地域居住の促進等に取り組んでまいります。 　インバウンド振興につきましては、持続可能な…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この課題については、浜口委員ともう何回もここで議論させていただきました。そういう意味ではもう本音で話し合いたいと思いますけれども、決して政治の不作為ではないと私思います。 　日本のように、道路は基本的に公共のもので、基本的にただで、公が整備してただで利用するというのが原則ですが、しかし、高速道路の場合は、非常に高規格なものを造って都市間を結ぼうということで、非常にコストもたくさん掛かります。そういうものについては、やはり私は定額制ではなくて、非常にサービスの度合いも高い、得る利益も大きい、かつ、一つ一つ造るのにお金がたくさん掛かる、それを利用者に負担していただく、特別にですね、普通の一般道とは違って利用者に負担していただく、で、利用したときはその距離に応じて、利用した距離に応じて料金をいただくというのは極めて一国民としても妥当なものだと思いますし、それから、有識…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石木ダムの建設事業につきましては、事業主体である長崎県において今年度中に事業の再評価を実施すると聞いております。また、市民団体の方から令和六年六月十日に、長崎県知事及び佐世保市長に対し、公正な事業再評価を求める要請があったと承知しております。今委員おっしゃったとおりでございます。 　多目的ダムの事業再評価につきましては、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとりまして、事業主体において、ダムの必要性、関連する利水事業との整合などを総合的に検討した上で第三者の意見、専門家の意見、第三者の意見を伺うこととされており、意見を伺う委員の選定についても事業主体である長崎県において適切に行われるものと認識しております。また、石木ダムに関連する水道事業の事業再評価についても、事業主体である佐世保市において適切に実施してきているものと認識しております。 　こういう再評価の…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現行生産車につきまして不正行為の報告があったトヨタ自動車等三社の出荷停止が、労働者やサプライヤー等関係者の方々に与える影響について懸念があることは十分我々も認識しております。 　ただいま経産省、厚労省からも御答弁がありましたが、現行生産車に影響がある自動車メーカーにおいては、不正のなかった車種へ生産を振り替えることでできる限り工場の生産ラインを止めないよう対応しているほか、今後の影響も踏まえて取引先等への補償を行うことについても検討していると承知しております。 　国土交通省においても、不正行為が確認された車種について基準適合性の確認を速やかに行うとともに、関係省庁と連携して必要な対応を可能な限り速やかに行ってまいります。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、各社に対し、労働者やサプライヤー等関係者の方々への丁寧な説明や対応を行うよう、引き続き指導し…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　賃上げに結び付くような運賃の値上げということで、今回の、今、小沼委員が出された鹿島臨海鉄道の場合は、しかし、その前に、施設が大変老朽化しているので、その対策のための運賃値上げが優先してしまったということかと思いますけれども、そういう意味では、しっかり賃上げに結び付く運賃値上げになるような、その基となる施設にしっかり支援をしていくということも非常に重要だと、このように思います。 　賃上げの前提となる事業者の経営基盤強化のため、鹿島臨海鉄道を含む経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者を対象に、安全性の向上に必要なレールや枕木の整備、更新や車両の改良などに対し必要な財政支援を行っております。また、デジタル化、システム化による経営効率化の取組等に対しても支援を行っております。こういう経営基盤を強化するための支援もしっかり行い、その上で賃金を引き上げるための運賃値上げというような…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　川辺川ダム建設事業につきましては、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとり、地方公共団体や有識者委員会から御意見を伺い、事業の継続を適切に判断してきているところでございます。 　また、民間事業者が保有している瀬戸石ダムや肥薩線については、各民間事業者において必要に応じて河川管理者とも協議、連携しながら関係法令を踏まえ適切に運営されているものと認識しており、施設の運営方針等について各民間事業者の主体的な判断により決定されるものと考えております。 　球磨川流域地域の緑の流域治水の推進と一層の地域活性化に向けて、国土交通省として、瀬戸石ダムや肥薩線も含め、地元の様々な自治体の皆様、関係者と協働しながら今議論を進めておりまして、先ほど申し上げたような手続を進めているところでございます。全力で取り組んでまいりたいと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ダイハツ工業等の不正事案を受け、ほかの自動車メーカー等八十五社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等について調査し、報告するよう指示していたところです。その結果、五月末までに自動車メーカー五社から型式指定申請における不正行為があった旨の報告を受けました。 　委員御指摘のとおり、型式指定申請における不正は、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ自動車認証制度の根幹を揺るがすあってはならない行為であり、極めて遺憾です。 　国土交通省では、現在、不正の報告があった各社に立入検査を実施し、不正行為の事実関係等について確認を行っているところであり、その結果を踏まえ、道路運送車両法に基づいて厳正に対処してまいります。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと答弁に前のめりになりまして失礼いたしました。 　鉄道貨物はなくしてはいけないと私は思っております。いろいろな細かい技術的な問題はございますが、しっかり、カーボンニュートラルも含めまして、物流の革新も含めまして、鉄道貨物が果たすべき役割を将来もしっかり果たしていくべく頑張りたいと思っております。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、こういう、国会でこういう議論があること、そして全ての障害者の方が安心して移動できる環境をつくること、これらを鉄道事業者にしっかり伝えていきたいと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通機関における精神障害者の方に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の経営判断の中で行われてきたものでありますが、国土交通省ではその導入への理解と協力を求めてきたところでございます。 　また、先ほど局長の答弁にもありましたけれども、令和五年二月には、運賃改定時における収入の原価算定において割引に伴う減収分を考慮する取扱いであることを改めて明確化し、各事業者への働きかけを強化しております。 　今後とも、公共交通機関における精神障害者割引の導入が更に進むよう取り組んでまいります。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には、先ほど私答弁申し上げましたとおり、一般道と違って特別にお金が掛かり、非常に高度なサービスを提供できる道路について、その料金を、利用度合いに応じて料金をいただく。例えば電車も、長距離乗ればその分、電車賃は高く払うわけです。そういう基本的な考え方が正しいと思うからこそ、ワンコインで社会実験一年間やってみましょうというふうにはならないと。 　決して不作為ではないと、これが一つと、あえて、社会実験的なことが昔ありました。休日全国乗り放題千円、全国で大渋滞が発生しました。これも一つの社会実験だったのではないでしょうか。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員を選定するのは事業者の、事業者が主体的に行われるものと、このように思っております。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　前半のユーザーの声を聞いているかということでございますが、当然、ユーザーであるドライバーの団体がありましたね、私も加入して払っておりますが、その団体、それからトラック協会等々から御意見を聞きながら、ただ、いわゆる有識者委員会の中に入っているかと、入ってはいらっしゃいませんけれども、常時そういう方のお話を聞きながら、御意見を聞いております。 　後半の部分については、やはり先ほど他の交通モードとの関係の話もございました。他の交通モードの方の御意見もしっかり聞いて、日本に特有な島国であること、島々が多いこと等々の中で、他の交通モードの方の御意見も聞きながらこの有識者委員会できちんと議論されていると、このように思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさにそのとおりだと思います。 　運賃改定に当たっての新たなルールの周知徹底を図っていくとともに、事業者の経営基盤強化に向けた支援を通じまして鉄道事業者による賃上げなどの処遇改善が適切に行われるよう、環境整備をしっかり図っていきたいと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、令和二年七月の水害は、計画を超える規模の豪雨が原因であったとまず申し上げたい、申し上げておきたいと思います。 　その上で、ダム、堰などの河川構造物につきましては、昭和五十一年に施行された河川管理施設等構造令において所定の構造基準が定められていますが、この構造令の施行以前から設置されているものについては構造令の規定を適用しないこととされており、今後、改築等を行う際に構造令に適合したものとするよう求められております。 　お尋ねの瀬戸石ダムは、昭和三十年に当時の河川管理者である熊本県知事により発電を目的とした水利使用及び工作物の設置が許可された施設であり、構造令の施行以前に設置された施設であることから、構造令の規定は適用されず、違反しているものではありません。 　その上で、瀬戸石ダムは、産業や生活に必要な電力を供給するダムとして電源開発株式会社により適切に運…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　水道水などにおけるＰＦＡＳの問題、これに関係する報道について、水道事業を所管する国土交通省としてもこれよく承知しているところでございます。 　水道水におけるこのＰＦＡＳのうち主要な物質であるＰＦＯＳとＰＦＯＡ、いずれも、ＰＦＡＳというのは有機フッ素化合物の総称でございますが、その中でも特に問題となっているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの実情につきましては、現在、環境省と共同で実態調査を行っております。 　水質そのものは環境省の所管でございますけれども、水道、上水道も国交省の所管にこの四月からなりました。環境省と一緒になって、しっかりこの問題に対応していきたいと思っております。 　私も元環境大臣ですので、この問題、非常に関心がございまして、これしっかり対応してまいりたいと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど御答弁申し上げたとおりなんですけれども、現行の障害者割引による減収分につきましては、運賃改定時における収入原価算定に盛り込んでおり、各社の認可運賃に反映されているため、利用者全体で御負担をいただいているところでございます。 　国土交通省としては、公共交通事業者の御理解と御協力をいただきながら、引き続き精神障害者割引の導入拡大を図ってまいります。 　社会福祉政策の一環としての障害者割引等に係る支援のための仕組みづくりにつきましては、引き続き、厚労省などの関係省庁と連携しつつ、どのような対応が可能か、この附帯決議にもございます、引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　日本の型式指定制度は国連の自動車認証制度の枠組みと調和したものであり、試験方法についても国連基準の規定に沿った取扱いとなっていることから、自動車メーカー各社においてはこれをしっかり守っていただくことが前提と考えております。 　その上で、現在、各社への立入検査を通じて、経営層や従業員のコンプライアンスに関する意識や認証制度に対する理解に問題がないかという視点も含め広く調査を行っており、お尋ねの不正の背景についても今後その結果を踏まえて判断してまいります。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、立入検査の結果を踏まえ、道路運送車両法に基づき厳正に対処してまいります。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害をお持ちの方等の移動の利便性向上は非常に重要と国土交通省も考えておりまして、これまで公共交通機関の障害者割引手続における本人確認の負担軽減に努めてまいりました。 　かつては、本人確認のため、多くの事業者において身体障害者手帳等の提示を求めていましたが、手帳の提示を利用の都度求めることのないＩＣカードなどによる本人確認の簡素化が促進されるよう、平成三十一年に関係する告示の見直しや先進的な事例の周知などを行い、その後も理解と協力を求めてきたところでございます。その結果、ＩＣカードの活用などによる本人確認の簡素化は着実に進捗しているものと認識しております。 　委員お尋ねの障害者用ＩＣカードの更新手続については、従来より各事業者の自主的な判断に基づき実施されているところでございますが、国土交通省としては、様々な会議の場なども活用しつつ、障害当事者の方々や関係事業者…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国内外の観光需要の急速な回復に伴い多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯におきまして、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や旅行者の満足度の低下といった懸念が生じております。 　こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議におきまして、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージが決定されました。これを受けて、住民の方々を含めた地域の関係者による計画の策定や具体的な取組の実施を総合的に支援すべく、本年三月に先駆モデル地域として全国の二十地域を採択したところでございます。 　これらの地域では、地域の関係者による協議を踏まえまして、例えば京都では、一般の路線バスに加えて、通常よりも高い運賃を設定し、京都駅と主要観光スポットをダイレクトに結ぶ観光特急バスの運行が今月一日より開始されました。また、宮島・宮島口エリア…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省といたしましては、平成二十八年に発覚した燃費不正等を受け、道路運送車両法を改正し、不正に取得された型式指定の取消しや是正命令制度の創設など、不正行為への対策を強化してきたところです。 　しかしながら、こうした対策にもかかわらず、今般受けた不正行為の報告を含め近年相次いで不正行為が確認されていることから、メーカーの不正行為を根本から防止するための更なる対策を講じる必要があるものと認識しております。 　こうした認識の下、国土交通省としては、現在実施中の立入検査において、自動車業界の構造的な問題がないかという観点にも留意し、不正行為の事実関係や各社の組織体制等について確認しているところです。 　また、本年四月に外部有識者も招いて設置した自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会において、不正事案の抑止、早期発見のための手法等について幅広く検討を行…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通機関である鉄道におきまして、障害をお持ちの方を含め全ての人が便利に安心して利用できる環境を整備することは非常に重要だと思います。 　御指摘の距離制限につきましては、先ほど局長が答弁しましたとおり、過去の経緯を踏まえ、多くの鉄道事業者において距離制限を設定しておりますが、一部の鉄道事業者においては距離制限を設けず割引運賃を導入しております。例えば西日本鉄道、それからこの六月からは京成電鉄でございます。 　割引制度の拡充につきましては、基本的に鉄道事業者の経営上の判断でございますけれども、国土交通省としては、引き続き、委員の御意見や障害をお持ちの方の御意見を鉄道事業者にもお伝えしてまいりたいと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、木村委員、二点の、おっしゃったと思います。一点目は、クレジットカード等使えない人たちへの対応と、それから後半は、障害者が乗車拒否が絶対起きない制度にしてほしいという二つの御質問があったかと思います。 　前半の質問につきましては、非常に重要な視点だと思いますので、我々もこれからこの完全キャッシュレスバスの運行を試行してまいりますけれども、その点も考えながらまず社会実験をしてみたいと思います。 　そして、後半の部分についてお答えをさせていただきます。 　まず、障害を理由とする不当な乗車拒否はあってはならないことである、あります。完全キャッシュレスバスにおいても、車椅子を利用されている方の利用に当たっては、運転手において、スロープの設置や乗降介助、既に乗車されている他の利用客に協力、配慮を求めるなど、丁寧に対応していく必要があることに変わりはありません。 　…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総理の前で河野大臣と議論したときには私の意見を申し上げましたが、今は総理の前で三点合意があります。それが私の今の基本的な考え方でございます。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの羽田空港における航空機衝突事故についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　移動の足の不足を解消するというのが一番大きな目的でございます。そのために、今、日本版ライドシェア、公共ライドシェア、実行をしております。 　この日本版ライドシェア、バージョンアップしていこうと。例えば、雨の日はやはり足らないから少し増やしていこう、大きなイベントのところはやっていこう、それからお客さんを安全に運ぶ経験のある例えばバス会社なんかにも入っていただこうというような、そのバージョンアップをしっかりやっていっているところでございまして、その上で、総理の前で河野大臣と合意した三点については、これが今の政府の基本方針ですので、しっかりこれを前に進めていきたいと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、水道の復旧に時間を要した原因でございますが、一つに、地震の激しい揺れによる浄水場の被災や主要な送水管の破断などの甚大な被害、それに加えまして、半島特有の交通アクセスの不便さによる作業時間の制約などによるものと認識しております。 　引き続き、有識者委員会の議論も踏まえ、地震対策の強化、加速化を図ってまいりたいと思います。 　それから、二点目の宅内配管工事の加速化に向けましては、国土交通省においては、石川県と連携して、修繕対応が可能な工事業者のリスト化及び住民の方への情報提供に取り組むとともに、石川県においても、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、それから地元市町以外の工事業者が行うことによる増加経費に対する補助制度の創設を行うなど、工事の加速化に取り組んでいるところでございます。 　加えて、国土交通省から働きかけを行いまして、珠洲市において、被災者の方が…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月三十日、総理の前で、河野大臣と私、ライドシェアについて議論をさせていただき、次に申し上げる三点で意見の一致を見たところでございます。一点目は、自家用車活用事業等についてモニタリングと検証を進めていくこと。二点目、その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について法制度を含めて事業の在り方を並行して議論すること。三点目、現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限を設けないこと。この三点でございます。 　それから、後段の何が最も大切かということでございますけれども、二つだけ挙げさせていただければ、一点目は、やはり利用者目線に立って、安全、安定を大前提に、地域の足の不足、この移動の足の不足、これを解消することだと思います。二点目に、やはりこの車の安全、ドライバーの安全、そして事故が起きたときの責任、そして働く人たちの労働環境、こういうも…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ジェット燃料の国内輸送というのは大変重要でございます。 　石油製品の輸送につきましては、荷主である石油元売会社の要請を踏まえまして、内航海運事業者において船舶、船員など必要な輸送力の確保に努めてきたところでございますが、石油製品の輸送需要の減少を背景に船団が縮小している事例も見られると伺っております。 　このような中、近年では、製油所の統廃合などによる長距離輸送の需要増や船員の働き方改革など労務管理の適正化に伴う供給減により、内航油送船、油を送る船ですが、この内航油送船に係る需要が逼迫している状況と聞いております。 　このため、国土交通省としては、石油元売会社、内航海運業者、関係府省によって構成される安定・効率輸送協議会をつくっております。この協議会におきまして、石油元売会社や資源エネルギー庁の協力をいただきながら、荷主と内航海運業者の対等な関係に基づく適正…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十六年、それから令和元年、担い手三法、新三法、改正を行ってまいりました。 　これらの努力によりまして、公共工事設計労務単価の引上げやダンピング対策の強化、市場実勢に合った適正な予定価格の設定などが進みまして、法改正前の平成二十五年からの十年間で建設技能者の賃金が約二〇％上昇するという効果をもたらしました。 　また、適切な工期設定、工期に関する基準の勧告、周知、また週休二日工事の拡大などを行ってきた結果、建設業就業者の年間労働時間は、平成二十九年度からの五年間で二千百十三時間から二千二十二時間へと、他産業を上回る減少を果たしてきたところでございます。 　このように、過去の改正は技能者の処遇や長時間労働の是正に一定の成果を上げてきたと認識しておりますが、依然として技能者の賃金は全産業平均より約一六％低い、また年間労働時間も全産業平均を今なお上回っているとい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　監理技術者などは、建設工事の適正な施工確保を図るため、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの重要かつ要となる役割を担っていることから、こうした役割の発揮に支障が生じないことを前提に合理化する必要がございます。 　そのため、今回の合理化策の検討に当たっては、有識者や公共工事の発注者、現場を担う建設企業など、建設工事に関わる幅広い方々の御意見を踏まえつつ慎重に進めてきたところでございます。 　今後、具体的な条件については、パブリックコメントを経て政省令等で定めるとともに、法施行後は、安全性を始め適正な施工が確保されているか等の観点から実施状況をしっかり確認していく所存でございます。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに今回の法案の目的は、現場で働く人たちにとって魅力ある職場、建設産業になる、そのことによって、若い人たち、また女性の方々、多様な方々が建設産業を目指していただく、そういうことを目的とした法案でございます。 　これまで、先ほどありましたように、ある意味では全ての矛盾のしわ寄せを現場で働く方々の労務費と工期にしわ寄せをしてきた、それで日本経済が発展してきた、非常にいびつな発展だったと言ってもいいかと思います。そういうことを根本から改革をして、現場で働く人たちも豊かで喜んで働けるような、そういう現場で日本経済が発展する、そういうことを目指した法案だと思っております。 　公共工事から率先してやれということでございますので、しっかりやっていきたいと思います。そのためには予算が必要です。予算獲得にはどうか応援をよろしくお願いいたします。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ほぼ同じ年代と言ったら失礼かもしれませんが、私も同じような体験を持ちました。昔は、本当にある意味では、高度経済成長時代で景気が良かった、たくさんの入職者があった、かつ若い人たちの給料も決して悪くなかったということでございます。 　今、「新プロジェクトＸ」やっていますが、昔のやつをやっていると、大体、現場に入った若い人たちが、まずお金になるからと、給料がいいからと、大卒の人よりはるかに高い給料がもらえるからこの現場に飛び込んだ、最初はそうだったんだけど、だんだん仕事に面白みを感じてきたというようなことをたくさんの方がおっしゃっている。まさに、若い人がたくさん、待遇が良かったから入ってきたということかと思います。 　しかし、かつてその大量に入職した世代の方々が現在六十代以上となるなど、高齢化が進んでおります。なぜ若い人が入ってこなくなったか。いわゆる建設業冬の時代…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には同じ認識でございます。 　建設業では、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があること、また、業務期の繁忙期、閑散期に対応する必要があることから、一定の重層的な下請構造が存在しています。こうした下請構造が存在する中でも、下請企業にまで適正な労務費が行き渡るよう、本法案では、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止することにしています。 　これによりまして、中間に介在する下請業者が更に下請契約を結ぼうとする際、利益や経費を中抜きしにくくなると考えられ、この結果、重層構造の是正に一定の効果が期待されると考えております。 　一方で、重層下請構造自体は、工種が多様であることや、先ほど申し上げました仕事に繁閑があること等の事情により生じているものであり、この労務費の行き…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　個人事を申し上げて申し訳ないんですが、私は四十八年前、学校を卒業して建設会社に入りました。四月、早速建設現場に配属されたわけでございますけれども、そのときに感じましたのは、当時は土曜の夜になると、我々建設会社の社員は、職長さん、つまり技能者の方に私たちがおごってもらっていました。どうせあんたたちはお店から大した給料もらっていないんだろうと、ごちそうしてやるよといって、ごちそうしていただいていました。今は全くそのようなことはなくなったそうでございます。 　それから、もう一つだけ、申し訳ありません。四月、で、五月一日は、当時は五月一日にメーデーやっていまして、私も労働組合の一員でメーデーに行ったわけですけれども、そのときに掲げた私のプラカードは、日曜日は休ませろというプラカードで、これ、今の人に言うとどういう意味か分からないというんですけど、当時は建設現場は一日も休…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大変厳しい現状、今、三上委員から御指摘いただきましたそのとおりでございます。 　建設業は、高度経済成長期などの建設需要が拡大した時期に成長を続けた後、先ほど、私が就職した時期はまさにこういう時期だったかと思います。しかし、平成四年度から約二十年にわたって建設需要の減少が続き、価格競争が激化する、いわゆる建設業冬の時代と言われた時代がございます。採算ラインぎりぎりでの受注が増加しました。 　また、請負契約であることを前提に、資材高騰など着工後のリスクや追加費用を受注側が全て負担する商慣習は変わらず、工期途中の契約変更も認められないことで、技能者の賃金や休暇などにしわ寄せが及ぶ状況が続き、魅力のある産業ではなくなって若い人たちが来なくなったと、これがこの今、三上委員出していただいた資料だと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　若い人たち、そして女性の方々にも魅力を感じていただける、そういう職場にしていかなくてはならない、そのためにＩＣＴ化というのは非常に重要だと思います。 　国土交通省では、これまでＡＳＰ、情報共有システムを活用した工事書類の原則デジタル化、それから三次元設計データを活用した機械操縦支援など、ＩＣＴ技術の活用に取り組んでまいりました。今後は、さらに、建設現場のオートメーション化などに取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇を進めていくこととしておりまして、例えば、自動化された複数の建設機械を一人で遠隔管理するなど、最新のＩＣＴ技術の更なる活用を推進してまいりたいと思います。これによりまして、二〇四〇年度までに建設現場において少なくとも省人化三割、すなわち生産性を一・五倍にすることを目指すとともに、働き方改革や、また若者、女性、多様な人材が活躍できる魅力的な建設現場を…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども御答弁申し上げましたように、これまではもうまさに請負ということで、もう一旦最初に決めたことはもうそれが約束だという商慣習がございました。 　もう一度だけ私の体験申し上げさせていただきますと、新入社員研修で入って、最初の時間に先輩が来て黒板に大きな字を書いて、請負と書いて、請負の負はオイと読むんじゃないと、マケと読むんだと、請け負けだと、まずこれをあなたたち、精神にしっかりたたき込めというのが建設会社の最初の教育でございました。 　そういう意味で、ある意味では全く弱い立場に置かれていたわけですが、しかし、先ほどのような危機的な状況がございます。こうした危機的な事情を背景に、従来は意見が一致しなかった発注者、元請企業、専門工事業者の間で担い手確保に向けた処遇改善の必要性が共通課題として認識され、今般の新たな仕組みを設けることとなりました。発注者側もパートナ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案は、先ほど局長から答弁いたしましたように、労働時間を短くし、かつ給与も上がって、若い人たちが入ってきて持続可能な業界になる、魅力的な業界になるということを目指すものでございます。そういう意味では、確かに出す時期が遅くなったという指摘は謙虚に受け止めたいと思いますが、ここでもう本当に抜本的にこの業界を魅力的なものにする対策を打ち出させていただきました。 　どのような変化があるかということでございますが、特に、受注者による工期ダンピングの排除、現場管理へのＩＣＴの活用推進策などは、残業や休日出勤を要しない適正な工期の実現と効率的な現場管理の実現を通じて、長時間労働の是正に直結するものと思っております。また、適正な労務費の確保と行き渡りのために導入する新ルールは、賃金原資の適切な確保に加え、技能者の時間外労働の縮減に伴う賃金への影響をできる限り少なくする効果が…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二段階あると思います。 　一つは、受注者から発注者、そして、あっ、発注者から受注者、それが、そして元請と下請、この間の中でしっかりとした価格交渉を行っていただいて、標準労務費に合った見積り、そして請負契約をやっていただくということでございます。まずこれを、このルールを守らずに下請契約を結ぶ場合には監督処分の対象になり得ることということを広く関係者に周知徹底してまいりたいと思います。 　そして、二段階目は、その適正な労務費を受け取った下請業者には、技能者の離職防止を含む担い手確保の観点から、技能者の能力に応じた適正な賃金の支払を強く促していく、受け取った労務費をしっかりと実際の技能者に給料として、賃金としてお支払いすると、この二段階があるかと思います。 　この二段階目につきましては、下請契約の契約事項として、下請業者が適正に賃金を支払う旨や支払った賃金を開示す…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来の議論にありますように、今、これまで、肩代わりというお言葉を使われましたけれども、肩代わりであったり、ある意味では矛盾のしわ寄せを一手に建設業、また現場で働く人たちが背負ってきた、しかし、もう限界になった、限界が来ている、それが先ほど示していただいた、あの若い人たちが全く入ってこなくなった業界という姿だと思います。これではいけない、自分たちの仕事さえも続けられなくなると発注者側が気付いてきたということだと思います。 　発注者と受注者と、そして受注者の間でも元請と専門工事業者がそれぞれ同じ、対等のパートナーシップということに立って、お互いの、まあ共存共栄といいましょうか、ちょっと陳腐な言葉かもしれませんけれども、そういう姿勢になることが、これから永続的な建設業、また社会の存続、持続可能性に必要なのではないかということでございます。 　本来、お互いの存在が…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これから発注者、受注者、そして受注者、元請から下請、これらがまさに対等な立場で、パートナーシップを持ってお互いに協議をし、いいものを造っていくという体制をつくっていくことが、魅力ある産業になる一つの大きな土台だと思います。 　それと、今回、法案の中にいろいろな仕組みを入れました。これはもう申し上げませんが、もう一つ我々としてできることは、できるだけダンピングをなくすためには平準化をするということかと思います。ダンピング受注をする企業から、直接聞いたわけではありませんが、どうせ遊ばせておくぐらいだったら、もう半値でもいいから仕事を取った方がいいという言葉もよく聞きます。そういうことがないように発注も平準化させていくということ、そして、この建設業の魅力を国民の皆さんに、その必要性とその魅力を戦略的に広報していく、こういうことも我々としてやっていかなきゃいけないことだ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も昨日、この表、質問通告がありまして、見させていただいてびっくりしたというのが現状でございます。 　都道府県が発注する工事のうち週休二日を達成した工事の割合は、都道府県によって大きく差が生じております。その主な原因としては、週休二日とすることに伴う増加費用を予定価格等に適切に計上する検討状況などの進捗に差があるためと考えられます。 　しかしながら、国からも経費補正の方法などのノウハウを具体的に示していることから、もうあとは自治体の判断次第という側面も少なくございません。 　御指摘のあった広島県も今年度から原則全ての建設工事で、また群馬県も今年度から原則二千万円以上の全ての土木工事で週休二日を取得するよう、発注するとの判断をされたと承知しております。 　国土交通省と全ての都道府県との間では、今年度から原則全ての工事で週休二日を達成できる環境を整備するよう、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設工事の見積りとは、請負契約の締結に先立って、建設工事の発注者と受注者が契約内容を事前に協議、交渉するために行うものです。 　このため、受注者に労務費の基準を踏まえた見積書の作成を求め、これを著しく下回る見積りを禁ずる規定は、このような請負契約を下請取引も含めて禁止しようとするものでございます。当然のことながら、適正な労務費を受け取った下請業者には、その雇用する労働者に能力に応じた適正な賃金を支払っていただくことが求められます。 　今回、適正な労務費の基準を著しく下回る見積りや請負契約を禁止することで、これまで繰り返されてきた労務費を原資としたダンピング行為を排除し、現場で働く技能者の方々の賃金原資となる労務費の適正な確保が図られると、このような考えによるものでございます。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この３Ｋ、きつい、危険、汚い、こういうイメージがあります。これを払拭することが大事だと思います。これまでもこの払拭に向けて努力してまいりました。 　まず、きついにつきましては、急傾斜地での作業にドローンを活用するなど、作業負荷軽減の取組が進められてきました。そして、現在、国土交通省としましても、建設現場のオートメーション化を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇を推進しておりまして、遠隔施工技術の普及拡大など、更なる省力化に努めていきたいと思います。 　次に、危険についてですが、転落防止のため、より安全性の高い足場の設置を原則化したほか、安全確保の前提となる安全衛生経費が適切に支払われるようにするための下請契約における標準見積書の作成などの取組が進んでおります。 　さらに、汚いについても、業界団体主導で現場環境の改善が進められ、粉じん防止装置の導入やシャワ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさしくそのとおりだと思います。 　建設業では、長年にわたる安値競争の結果、厳しい就業条件にふさわしい適正な賃金が確保されておらず、他産業よりも約一六％低い状況にあります。現場を担う技能者の適正賃金の確保は、危機感を持って今取り組まなければならない喫緊の課題でございます。 　このため、本法案では、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入することとしております。これは、これまで繰り返されてきた労務費を原資としたダンピング行為の排除を目指そうとするものでございます。 　こういう努力で、人件費カットではなく、労務費カットではなく、建設業を魅力あるものにしたいと、このように考えております。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設分野では、平成二十七年度から東京オリンピックなどの建設業に対応する外国人受入れ事業が始まり、平成三十一年度には現行の特定技能制度が開始されました。 　この間、一貫して、先ほど浜口委員からございました、外国人材を低く処遇すると日本人の技能者の処遇切下げになるとの考えの下、受入れに際して、同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬を受入れ要件として課し、外国人一人一人の受入れについて計画を確認するという、ほかの産業にはない特別の仕組みでチェックを行ってまいりました。また、技能実習生についても、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることの確認が行われております。 　これらの結果、実際の賃金水準を見ても、技能者全体の賃金水準は全産業平均に対して約一六％低いのに比べ、建設分野の特定技能外国人は、全産業での特定技能外国人の平均よりも約二三％高く、技能実習生につ…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、昨年の国土形成計画です。これは、東京一極集中の弊害、例えば地方の活力喪失、巨大災害リスクといった、こういう東京一極集中の弊害に鑑み、人口減少下における地域の持続性を高めるため、目指す国土の姿として、シームレスな拠点連結型国土を掲げております。 　その上で鍵となるのは、先ほど井坂委員おっしゃった、場所や時間の制約を克服するデジタルの徹底活用です。 　この国土形成計画では、こうした観点に基づきまして、デジタルを徹底的に活用しつつ、例えば、中枢中核都市などを核とした広域圏の自立的発展、日本海側、太平洋側の両面を活用するなどの広域圏内、広域圏間の、質の高い交通やデジタルのネットワークによる連結強化を図る全国的な回廊ネットワークの形成、地方の中心都市を核とした、官民連携やデジタルの徹底活用による新たな発想からの地域生活圏の形成、地方への人の流れの創出、拡大に向けた、テ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私、小学校六年生のときに新幹線が通じました。本当に日本の未来、将来に大きな夢を抱かせる、少年にもですね、少年の時代もございまして、そういう大きなこと、今でもはっきり覚えております。 　夢の超特急として誕生した新幹線は、高速かつ大量の輸送を実現し、地域相互の交流を促進することにより我が国の国土構造に変革をもたらし、産業や地域の発展、観光立国の推進に大きく寄与してきました。 　また、新幹線は、開業から六十年間、鉄道事業者の過失による乗客の死亡事故が発生しておらず、安全性、信頼性においてすばらしい実績を残しているほか、環境性能に優れ、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な役割を担っております。 　こういう視点から、これからも整備新幹線の建設等を進めていきたいと思っております。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、地域インフラ群再生戦略マネジメント、非常に長い名前なので群マネと、このように呼んでおります。この群マネを全国で展開すべく、昨年八月に有識者検討会を立ち上げまして、昨年十二月には、先行的に課題解決に取り組む意欲の高い十一件、四十自治体をモデル地域として選定いたしました。各モデル地域で得られた知見も踏まえて検討会で議論いただき、全国の自治体が群マネを通じて、予防保全型のメンテナンスに取り組むための手引きなどを取りまとめることとしております。 　笹子トンネルの事故以降、インフラの点検、診断、措置、記録のメンテナンスサイクルの構築のほか、新技術の導入や財政支援の強化などを進めてまいりましたが、委員御指摘の課題にも対応するため、この群マネの取組を開始したところでございます。 　群マネを全国に広め、予防保全型のメンテナンスの考え方をしっかり浸透させていくこ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと、後、具体的にちょっと答えさせますけれども、そういう手続の煩雑さというのは我々のところにも来ております。運賃改定等が容易に、容易にできるという言い方がいいかどうか分かりませんが、その手続の煩雑さについては改革していきたいと思います。改善していきたいと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まずは、先ほど浜口委員もおっしゃいましたけれども、処遇の改善だと思います。長時間労働の改善や賃上げなどの処遇改善が非常に重要でございます。 　そのため、改善基準告示の周知徹底のほか、運賃算定手法の見直しや、運賃改定の迅速化による早期の賃上げ等の促進に取り組んできたところでございます。このほか、運転者確保に向けましては、採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、キャッシュレスなどの業務効率化、省力化の取組支援、特定技能の対象分野へのバス運転者の追加などの取組を進めております。 　しっかりこれらの支援を通じて、地域住民や観光客にとって必要な移動手段の確保に全力を注いでまいりたいと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も、先ほど、今の予算で十分であるとは思っておりません。これ、今行っているいろいろな施策がもっと効果を上げるように、予算を獲得して頑張らなくてはならないと思っております。 　ただ、これまで、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、基本的に民間企業の努力で成り立ってきた産業でございます。その民間企業の努力、インセンティブを引き出すような、そういう予算でもなければならないと、このように思っております。例えば、赤字分はそのまま補填しますということでは、民間企業の努力、インセンティブがなくなります。 　このような、その民間企業とそして公的部門とが官民協力して、そして地域の皆さんも一緒になってこの地域公共交通を守っていくような体制をつくっていきたいと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　専門実践教育訓練制度につきましては、厚生労働省所管の制度になりますが、中長期的なキャリア形成を促進するものとして、専門性、実践性が高く、原則として修了に一年以上の期間を要する教育訓練講座が指定されており、大型自動車一種、二種免許の取得はこれに該当しないと聞いております。 　一方、バス、トラックのドライバーは、いずれも我が国の国民生活や経済活動を支えるエッセンシャルワーカーであり、ドライバーの確保は喫緊の課題でございます。 　このため、国土交通省では、バスについては、賃上げの原資を確保するため、運賃改定を迅速に進めるとともに、バス運転者の二種免許取得に要する費用の負担や運転者の育成に係る研修など、事業者の取組を支援しております。トラックにつきましても、先般成立した物流の改正法も活用して、適正運賃の収受を推進するとともに、大型、牽引免許の取得費用の支援、荷役作業の…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　青島委員の今日のその新幹線の全般を見た、俯瞰した御質問に対して心から感謝を申し上げます。 　新幹線は、ネットワークとしてつながることにより、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に大きく貢献するとともに、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な役割を果たしております。 　こうした観点から、昭和三十九年に東海道新幹線が開業して以降、順次新幹線ネットワークが構築されてきており、本年三月十六日には北陸新幹線金沢―敦賀間が開業したところでございます。 　そして、今後の課題でございますが、ここまでの質疑でもいろいろございましたけれども、このネットワークの整備に当たっては、大きな意義がある一方、難工事への対応や環境への配慮、沿線地域との合意、整備財源の在り方などの課題もございます。 　国土交通省としては、そ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　もちろん、そういう認識は我々にもございまして、全て運賃に頼らせるということでは、非常に運賃が高いものになってきて、バス離れを招いてしまうかもしれません。 　ということで、先ほど来、もう具体、一つ一つは申し上げませんけれども、いろいろな形でその運行会社を、バス会社を支援をしているということでございます。例えば、将来の設備投資費用も見込んだ上で運賃改定率を算定する新しい制度ですとか、キャッシュレスを進める場合についてはそのための取組への支援とか、二種免許取得に対する支援などでございます。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　質問通告に対して、これまでこういう努力しておりますということを御答弁申し上げようと思っていたんですが、それは要らないということですので、大変、今ちょっと、瞬間、困っておりますが、長時間労働、低賃金、これが最も大きな運転手不足の原因だと思います。それを解決するために今の状況の中でどうしなくてはいけないか、そのために公共交通リ・デザインの会議でも議論をしてまいりました。 　基本的には、しっかりとした公的な関与も深めた上で、補助金、またいろいろな形での補助金等、またいろいろな形でのバス会社の支援、体力を増す支援等を行って待遇を改善、運転手の待遇を改善させていく、そのことによって人手不足を解消していくというのが基本的な方向であるということをリ・デザイン会議でも確認したところでございます。 　その方向性に向かって、これから一つ一つの具体策をしっかりやっていきたいと思いま…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この資料でお示しいただいたように、このような車椅子を利用されている方が乗車拒否に遭うということはあってはいけないことだと、このように思いますし、大変遺憾に思います。 　車椅子を利用されている方が乗り合いバスを利用される際には、バス運転手において、スロープの設置や乗降介助、既に乗車されている他の利用客に協力、配慮を求めるなど、様々な対応が必要になるものと承知しております。このため、乗り合いバスの運転手は、バリアフリー法に基づき、車椅子利用者が円滑にバスを利用することができるよう、乗車装置の取扱いや接遇に関する教育訓練や研修を受けているところです。 　国土交通省におきましては、乗り合いバスが車椅子利用者にとって利便性の高い公共交通機関となるよう、乗り合いバス事業者に対し、当事者を交えた研修の実施、これを、こういう研修をするようにということで必要な指導をしてまいりた…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　従来より、障害当事者団体などから、後ろから乗降可能な車両についてもＵＤタクシーとして普及を図ってほしいという御要望をいただいておりました。 　こうした要望に早急に対応し、バリアフリーの裾野を広げるため、本年四月にＵＤタクシー認定要領を改定いたしまして、より緩やかな基準である認定レベル準一を新たに創設しました。これにより、現在販売されている複数の車両においてもＵＤタクシーとしての認定が可能となったところでございます。シエンタとかノア、ヴォクシーです。他方、御指摘のとおり、新たな基準であるレベル準一に認定された車両において、大型の車椅子やストレッチャー型の車椅子等に必ずしも対応できない場合があることについては我々も認識しているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、障害当事者、自動車メーカー及びタクシー事業者など関係者が参加する意見交換会を開催し…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、平成二十八年四月から、障害者差別解消法に基づきまして、本省にありましては総合政策局バリアフリー政策課、それから地方運輸局にありましては交通政策部バリアフリー推進課などに障害を理由とする差別に関する相談窓口を設置しており、国土交通省や内閣府のホームページにおいてこの旨公表しております。 　相談窓口では、一括して相談を受け付けるワンストップ窓口として御相談される方からお話をお伺いし、案件の内容に応じて関係部局や事業所等への情報提供や対応依頼を行っているところでございます。 　今後も、バリアフリー政策課などのワンストップ窓口を通じて、障害のある方などからの御相談に的確に対応していくとともに、こうした窓口が利用しやすいものとなるよう、周知、改善に努めてまいりたいと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貸切りバス、それから高速バスの運転手について、今、三上委員から御紹介があったような事例があるということは承知をしております。本当に深刻な問題だと思います。 　国土交通省としては、乗り合いバスと同様に、観光需要や地域間の移動需要に対応するため、貸切りバスや高速バスの運転者確保についても重要と考えておりまして、運賃水準の見直しや二種免許の取得支援など、運転者確保に向けた取組を進めてまいりたいと思います。 　今の答弁に、具体的な手段がありませんが、これ、しっかりこれから具体的な手段考えていきたいと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来お話がありますように、大変路線バス厳しい状況でございます。こういう状況に対しまして、国土交通省としては、自治体や交通事業者などの地域の多様な関係者による連携、協働の取組を促進し、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通へのリデザインを進めているところでございます。 　委員御指摘のように、広島市では、市とバス事業者が連携して、バス協調・共創プラットフォームひろしまを設置し、官民共同で路線再編計画の立案などを行う取組が進んでおります。こうした地域の関係者が連携して進める取組が地域交通を維持していく上で重要であると考えております。 　国土交通省としては、制度、予算などのあらゆる政策ツールを活用しながら、こういう動きをしっかり支援していきたいと思っておりますし、こういう取組を進めていきたいと思っております。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。今日はどうかよろしくお願いいたします。 　今の吉井委員の問題意識を整理しますと、バス会社、人件費に直接補助というやり方もあるのではないかということではないかと思います。もちろん、国としてもしっかりこのバス運転手の処遇改善に向けて支援をしてまいりたいと、それが運転手の確保につながる、このように思っておりますけれども、その支援の仕方に直接補助と、それから、ある意味では会社の制度という形で支援をするということがあろうかと思います。 　現在、民間企業の給与に国が直接補助するというのはなかなか難しいところもございまして、会社の経営体力を強める、そこを国がしっかり支援するという形でやらせていただいております。その方法としては、先ほど参考人からも答弁しましたとおり、将来の設備投資費用も見込んだ上で運賃改定率を算定するなど、より収入増につながる制度見直しで…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、ありません。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど答弁がありましたように、リデザイン作業、取りまとめを行って、議論を行ってまいりまして取りまとめました。その中でも、このしっかりと地域公共交通におけるバス事業者の経営改善、体力強化の促進が重要である、こういうふうにまとめ、その具体策も今後実行していきたいと思っております。 　具体的には、将来の設備投資費用も見込んだ上で運賃改定率を算定するなど、より収入増につながる制度の見直しを行ったことに加えまして、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、それからキャッシュレスなどのデジタル化による業務効率化、省力化の取組への支援、それから採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援などを進めてきたところでございます。 　今後も、バス事業者の持続的な事業運営に向けて引き続きしっかり支援し、取り組んでいきたいと思います。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　岸田総理からは、六月の規制改革会議に向けて論点を整理するようにということで、河野大臣と私に御下命がございました。で、河野大臣とこれまで話し合ってまいりました。 　日本版、その中で、今、日本版ライドシェア、これは、今の法体系の中でできること、道路運送法二十八号、（発言する者あり）七十八条二号、三号でできることをやっております。日本版ライドシェア、それから公共ライドシェア、いわゆる自家用有償旅客制度でございますが、これを今、全国で今広げてきております。 　先ほどバスの話が出ましたのは、この法制度の、今の日本版ライドシェアの中で、今はタクシー事業者がその事業主体になるということでやっておりますが、そのタクシー事業者に、例えばこの交通、旅客を有償で運ぶという経験があって、安全と責任と労働条件にしっかりと認識のある、そういう事業者が加わるということはあってもいいのではな…