衆議院本会議（2024-12-03）での発言

○斉藤鉄夫君　公明党の斉藤鉄夫です。 　私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手） 　私が議員としての一歩を踏み出したとき、何も分からない不安そうな私に、ある女性先輩議員が教えてくれました。斉藤さん、大丈夫よ、目の前にいる方の声を聞くこと、真摯に、誠実に、真剣に、そして、人の心と心をつないでいくことも政治の役割よと。私は、その言葉を心に刻み、私なりに実践してきたつもりです。 　今、社会は大きく変化してきており、ややもすると、主義主張が異なる相手を排除しようとする傾向が強まっているように思います。分断と対立を必要以上に際立たせ、それをエネルギーにしていく手法がまかり通るような社会になってきている気がいたします。そのような時代だからこそ、公明党は、大衆とともにという原点に立ち返り、多様な意見を包摂する人間中心の中道政治を徹底して貫いてまいりたいと思います。 　中道とは、中間ということではありません。全体を幅広く包み込むという意味です。そして、国民の幸福と平和を目指し、一つ一つの課題に粘り強く取り組み、合意形成を図っていく、それが公明党の使命と強く決意しております。さきの衆院選挙で示された厳しい結果を厳粛に受け止め、現場第一主義の公明党らしく、国民の皆様に信頼をしていただける党となれるよう、全力を挙げてまいります。 　以下、具体の質問に入ります。 　初めに、政治改革についてお尋ねします。 　衆院選を通じて、多くの有権者が通常国会における法改正では不十分と考えていることが明らかになりました。こうした声に応えるためにも、今国会において、政治資金規正法の再改正を断じて行わなければなりません。焦点は、政策活動費の廃止と実効性ある第三者機関の早期設置です。 　公明党は、先月十五日、政治資金を厳しくチェックする第三者機関の機能や権限などについて、要綱案を取りまとめました。収支報告書の不記載や虚偽の疑いがある場合に、この第三者機関が、政党などに対し報告や資料提出を求めることや、立入調査を行う権限を持たせるなど、不正を許さない制度設計としています。さらには、企業・団体献金の在り方について、各党で引き続き議論しつつも、第三者機関で議論し提言していただく、そして、第三者機関が出した結論については各党とも従うということも一案です。 　調査研究広報滞在費の使途公開なども含め、政治と金の問題について今国会で結論を出し成案を得て、国民の信頼回復に努めるべきだと思いますが、石破総理の御決意を伺います。 　次に、日本経済の再生と家計の所得向上について質問します。 　先日、二〇三〇年度までの営業運転を目指す水素電車を視察しました。水素を燃料に、燃料電池と蓄電池の二つの電源を活用する画期的な次世代車両です。これは立派な電車ですが、電気を導く架線は当然要りませんので、電化されていない全国のローカル線も走れます。その姿を想像するだけで胸が躍りますし、脱炭素分野で世界をリードする最先端技術に感動しました。他の多くの分野を含めて、こうした日本が優位性を持つ技術を国際標準化し、世界を舞台に社会実装を進めることが、経済成長の大きな要因になるものと確信します。 　日本が得意とする技術を国際標準化するには、それを決定する国際機関で日本の発言力を高める必要があります。 　一例が自動車です。自動車の安全性能、環境性能の世界標準は、国連のＷＰ29、自動車基準調和世界フォーラムで審議、策定されます。しかし、この会議体の幹部、議長、副議長は、従来、全てヨーロッパの国からの選出でした。このことが、例えば、日本が得意とするハイブリッドなどの内燃機関技術が公平に扱われてきたのか、疑念を持たざるを得ないような事態を生んでいたのではないかと私は考えました。 　このような状況の中、二年前ですが、ＷＰ29の副議長に国土交通省の技術官僚が、欧州以外からは初めて就くことになりました。世界標準の作成に日本が発言力を持って関わることが、我が国の技術が世界で公平に扱われることにつながると考えます。 　ＧＸやＤＸの進展に伴い、産業構造が劇的に変化している今こそ、日本の強みとなる技術の国際標準化に注力することで、企業の稼ぐ力と国際競争力の向上につなげるべきです。そのためにも、例えば、官民で構成される仮称産業構造改革戦略会議を創設し、国家プロジェクトとして取り組んではどうでしょうか。官民の連携や人材育成などを戦略的に後押しし、我が国の企業価値、存在感を高める役割を担わせるべきだと考えます。 　日本経済の成長戦略について、総理の見解を求めます。 　政府は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの策定を打ち出し、二〇三〇年までの七年間に必要な技術開発や設備投資等の重点的な支援を検討しています。半導体分野に対する大規模な公的支援は、過去三年間で四兆円を超え、実際に地域経済への波及効果が見られます。九州では、中小企業を含めた設備投資の活性化や、税収増が見込める自治体での住民サービス向上などにつながり、賃金が上昇した、地元への就職希望が増加したといった声が上がっています。 　半導体投資への支援を通じて、全国にこうした好事例を横展開することで、持続的な経済成長と地域活性化を後押しすべきと考えます。そのために、半導体投資への直接支援だけでなく、必要な人材の育成、確保のための支援や、工業用水、排水、安定した安い電力、交通、物流網などのインフラ整備も重要です。 　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの検討状況と、地域経済への波及効果について、総理の御見解を伺います。 　公明党は、最低賃金を毎年継続的に引き上げ、五年以内に全国加重平均千五百円の達成を目指すことにより、賃上げの勢いを中間所得層へ波及させ、物価上昇を上回る賃上げを実現するとの公約を掲げています。 　財務省の調査では、大企業と比べて中小・小規模事業者の労働分配率は極めて高く、リーマン・ショックのとき以上に差が広がっています。中小企業からは、人手不足で防衛的な賃上げに追い込まれていて、これ以上の賃上げは難しいとの悲痛な声も上がっています。 　雇用の七割を支える中小企業の賃上げの原資を確保するため、生産性の向上や稼ぐ力の向上が不可欠なのです。今回の総合経済対策では、持続的、構造的賃上げに向けて取引の適正化を図るほか、省力化、デジタル化投資やリスキリングなどの人への投資を通じた生産性向上など、様々な支援策を打ち出しています。政府には、多様な中小企業のニーズに寄り添い、十分に活用できるよう、努力をお願いしたい。また、元請と下請が対等の関係で適切な価格交渉が進むようにするための下請法改正も重要です。 　中小企業の持続的な賃上げと、その原資確保に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 　総合経済対策には、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げることが明記されました。しっかりと与野党で議論を深め、結論に結びつけてまいりたいと思います。 　一方で、百三万円の壁を引き上げたとしても、社会保険料を納めるため手取りが減少する百六万円、百三十万円の壁が存在し、現在も多くのパート、アルバイトで働く方が働き控えをしています。家計所得向上のためにも、現在、政府が取り組んでいる年収の壁・支援強化パッケージを着実に進めるとともに、これらの方々が年収の壁を意識せずに働けるような制度設計を行うべきです。 　また、総合経済対策には、低所得世帯に対する給付金など、長引く物価高騰への支援も盛り込まれています。しかし、物価高の影響を受けているのは中間所得層も同じであり、実質賃金が継続的にプラスへと転じていくまでは、こうした方々を含めた幅広い支援策が必要だと考えます。 　どのように年収の壁を克服するのか、また、物価高に苦しむ中間所得層への支援について、総理の答弁を求めます。 　ライフスタイルの多様化が進む中で、誰もが希望に応じて活躍できる社会を築くことが重要です。とりわけ、人生百年時代を見据え、高齢者が活躍しやすい環境整備が求められています。一方で、現場を歩くと、働きたい思いはあるものの、ハローワーク等での対応に不満を感じている声も耳にします。 　先日、我が党の議員が視察をしたハローワーク墨田では、個々人の事情に寄り添った伴走型支援やマッチング支援などを行っています。一例を挙げれば、高齢の母親の介護を行う利用者に対し、担当者が、面談を重ねながら本人の希望を踏まえた仕事を提案するだけでなく、事業所に対しても事前に状況を説明した上で紹介を行うなど、手厚い支援を行った結果、採用に結びついた事例もありました。こうした丁寧な対応に、利用者も大変喜ばれています。 　このような取組を全国に広げ、ハローワークの機能強化を図るなど、高齢者の方々が希望に応じて経験と能力を生かせるような支援を進めるべきだと考えます。 　また、働きたい方が働きやすくなるよう、在職老齢年金制度の支給停止基準を見直すことも重要です。 　高齢者の就労支援や在職老齢年金について、総理の見解を伺います。 　二〇四〇年には、団塊ジュニア世代が六十五歳に到達するとともに、現役世代が減少し、高齢者が全人口の三五％を占めることが予想されています。団塊ジュニア世代は、就職氷河期世代と言われるように、非正規労働者が多く、国民年金のみの割合が高く、老後の準備は十分とは言えない状況です。 　こうした現実を踏まえ、基礎年金の給付水準を底上げすることが重要です。基礎年金は年金加入者全員に共通している年金であり、社会保障の柱です。基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整を早期終了し、所得代替率の低下を防ぐとともに、それに伴う将来の安定的な財源確保についても検討を進めるべきです。 　全ての方が安心できる年金制度の確立について、総理の見解を伺います。 　働き盛りの家計に影響があるものに、教育費の負担があります。 　公明党は、教育費の負担軽減を目指し、修学支援新制度を、令和六年度は多子世帯や理工農系の中間層へ、令和七年度は所得制限なく多子世帯へと、経済的に負担が大きい家庭を対象に支援の拡充を進めてきました。物価高騰の影響を受ける大学生等が学生の本分である学業に専念するためにも、給付型奨学金と授業料等の減免を行う修学支援新制度の中間所得層への対象拡大に向けて、思い切った拡充を求めます。 　また、大学進学以外の道を選び、自分の強みや得意を伸ばして、文化芸術分野や、マイスター等の専門性が求められる職種、業界等に進む若者への支援策の創設も必要だと考えます。 　高等学校等の授業料については、所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化するとともに、特に経済状況が厳しい家庭への授業料以外の教育費、例えばパソコンや制服、部活動などにも使える高校生等奨学給付金の対象拡大や支援の拡充も急ぐべきです。 　オンラインによる簡便な申請やプッシュ型の認知を広げ、一人でも多くの高校生が支援を受けられるようにしなければなりません。 　人づくりは国づくり。教育負担の軽減について、総理の考えを伺います。 　次に、能登半島の復興加速を始めとした防災、減災についてお尋ねします。 　能登半島地震発災から十一か月が経過しましたが、能登半島では本格的な雪の季節が目前となっています。のと里山海道や国道二百四十九号など幹線道路の復旧整備が進む一方で、壊滅的被害を受けた市道や町道などの自治体管理の道路の復旧はまだまだ進んでおらず、公費解体の遅れなどが心配されます。 　特に、雪の影響で復旧復興を止めないためにも、除雪体制の構築や、適切な除雪情報等を地域住民に提供できるよう、除雪強化の取組を求めます。地元だけでは対応し切れない面もあり、人手確保を早急に進めるなど、道路復旧の支援に万全を期すべきです。 　また、切迫する南海トラフ地震を始め、激甚化、頻発化する自然災害に対する備えとして、防災・減災、国土強靱化の更なる推進が急務です。 　残り一年となる五か年加速化対策後も、災害への不安を抱える全国各地からの強い要望に応えるため、国土強靱化の取組を着実に進めなければなりません。改正法に基づく実施中期計画を今年度内に策定するとともに、次の五か年で二十兆円規模となる予算を確保することを強く求めます。 　能登半島地震の復興加速と防災・減災、国土強靱化の取組について、国土交通大臣の見解を伺います。 　大規模災害に備え、避難所環境の大幅改善が必要です。公明党はこれまで、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速配備やスフィア基準の導入などを政府に提言してきました。総理が掲げる本気の事前防災の実現のためにも、一刻も早い避難所環境の整備を進めていただきたい。 　公明党は、二十五年以上前から学校へのエアコン設置を訴え、国と地方議員が連携して粘り強く設置を進めてきました。普通教室は九九・一％まで整備されてきましたが、体育館のエアコン設置はまだ二割弱です。子供たちの命と健康を守るためにも、また避難所にもなる全ての学校の体育館のエアコン設置は急がねばなりません。五年を目途に一〇〇％の設置を政府に提言し、総合経済対策には、ペースの倍増を目指して計画的に進めるとの方針が示されました。 　しかしながら、体育館のエアコンの設置は地方公共団体にとって負担が大きいものです。五年間、毎回の議会で質問してやっと体育館にエアコンがつきましたという町や、市民からの署名を集め議会で質問していますが、まだ見通せませんといった声、また、より効果のあるエアコン導入を研究し予算を要求中ですなど、全国各地で我が党の地方議員が積極的に取り組んでいます。地方から要望が多いランニングコストの支援、災害時の電源確保、リース方式などは必須です。また、設置に使える補助金は文科省以外にもありますが、地方公共団体がそれを知らないケースもあり、情報提供不足も否めません。 　設置のペースを倍増させるためには、省庁の縦割りではなく、防災庁設置準備室が連携して、横断的に、着実に進めていくべきだと思います。各地方公共団体が計画的に空調設備を導入できるよう、令和八年度以降も国の支援を延長し、体育館の空調導入計画を示すとともに、地方公共団体へのアウトリーチや一本化された相談体制の整備、地方公共団体に配慮した柔軟な運用等の取組が必要です。 　避難所の環境改善、体育館のエアコン設置の取組について、総理の答弁を求めます。 　次に、外交について質問します。 　ロシアが核兵器使用を威嚇に使い、小型核兵器使用基準を引き下げるなど、核兵器をめぐる状況がかつてないほど緊迫している中、来週十日に、日本被団協、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されます。被爆者の皆様が、私たちを最後の被爆者としなければならないと訴え続け、核兵器が二度と使用されてはならないと実証したこと、そして、それが国際規範となってきたことが評価されたことは極めて意義深く、これまで国際世論の形成をリードしてきた被爆者の皆様の活動に心から敬意を表します。 　公明党は、先月、被爆八十年を目前にした緊急要請を石破総理、岩屋外務大臣に提出し、その中で、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加することを強く要請いたしました。 　核禁条約は、核兵器を違法とした初の国際規範であり、画期的なものです。現実として米国の核抑止力に依存する日本が直ちに条約に参加、批准できなくても、唯一の戦争被爆国である我が国が締約国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非保有国と対話しながら、実質的な橋渡しの役割を果たすというのは、国際社会からも理解されるのではないでしょうか。 　現実、核の傘の下にいることと核廃絶を目指すということは、矛盾しないと考えます。現に、ドイツはＮＡＴＯ加盟国ですが、締約国会議にオブザーバー参加しています。申入れの際、総理は、ドイツの例も検証したいと御返答くださいました。これまでの政府の姿勢が一歩進んだと思いました。 　来年は被爆八十年の節目を迎えます。私自身、広島選出の国会議員、そして党の代表として、核兵器のない世界の実現に向け、粘り強く取り組んでまいります。 　核廃絶に向けた取組について、総理の御決意を伺います。 　ＡＰＥＣ首脳会議、Ｇ20サミットに出席された総理は、各国首脳と対面で会談され、地球規模課題の解決、地域情勢や貿易・投資など、様々な意見を交わされました。 　南米のペルーとは、最先端分野で重要な鉱物資源の確保や食料安保に関する対話の奨励、観光分野での交流、地震、津波、火山噴火といった自然災害による被害の軽減に向けた協力促進などで連携を深める成果を残されました。 　中国の習近平国家主席との首脳会談では、建設的で安定的な両国関係を構築していく方向性を確認した上で、意見の相違がある中でも会話を重ねていくことで一致しました。 　バイデン米大統領と尹錫悦韓国大統領とも、個別、また三か国での首脳会談が行われました。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ発射を強行するとともに、ロシアとの軍事協力を進めている中、三か国は日米韓調整事務局を設置し、早速初会合が開かれたことを高く評価いたします。 　我が国を取り巻く安全保障環境と国際社会が複合的な危機に直面する中、積極的な首脳外交を行い、日本が平和外交をリードしていただきたい。公明党も、議員、政党外交を更に推し進めてまいります。 　今回の外遊の成果、今後の日米関係の深化、日中、日韓関係の改善について、総理の見解を伺います。 　地域活性化の取組について伺います。 　活力ある地方をつくり、豊かな国土を形成するためにも、国土の七割を占める森林を再生させなければならないと考えます。そのためには、林業、木材産業の生産性を向上させ、木材を利用しやすい環境を整備し、経済活動の循環の中に組み込んでいかなければなりません。 　欧州では、森林内での効率的な伐採等を行うＣＴＬというシステムが普及し、林業の労働生産性が高まっています。また、ロボットの利用も進み、先端技術産業として若者の関心も高まっていると聞きます。我が国としても、高性能な林業の機械であるハーベスターなどによる伐採や、木材の板を垂直に重ねて接着した構造強度のあるＣＬＴというパネルなど、日本の高い技術力を発揮し、世界最先端の産業モデルを構築していくべきであると思います。 　また、建築基準法の改正により、高層の木造建築が可能となり、今、全国で建築が始まっております。ＣＯ2吸収源として脱炭素に大きく資する観点からも、木材に関する技術革新を始め、国内の森林資源の活用促進や木材流通の効率化など、木材を利用しやすい環境整備をより一層促進すべきと考えます。 　こうした取組とともに、森で暮らす動物が山奥で生息できる森林環境をつくる、また、緩衝帯を確保するなど鳥獣被害対策を万全にすることも、今後の林野行政の方向性の一つとすべきではないかと考えます。 　森林整備の活用等を通じた地方創生、地域活性化への取組について、総理に伺います。 　最後に一言申し上げます。 　先月十七日、公明党は結党六十年を迎えました。これを機に、大衆とともにの立党の精神に立ち返り、清新で温かな新しい公明党を構築すべく、生まれ変わった決意で出発したところでございます。 　公明党の最大の強みである全国に広がる地方と国のネットワークの力を最大限に生かして、国民の皆様お一人お一人の声に真摯に耳を傾けて、中道の精神で内外の諸課題に体当たりでぶつかり、一つ一つ解決していくことを固くお誓いし、代表質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕