参議院国土交通委員会（2024-05-30）での発言

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　岸田総理からは、六月の規制改革会議に向けて論点を整理するようにということで、河野大臣と私に御下命がございました。で、河野大臣とこれまで話し合ってまいりました。 　日本版、その中で、今、日本版ライドシェア、これは、今の法体系の中でできること、道路運送法二十八号、（発言する者あり）七十八条二号、三号でできることをやっております。日本版ライドシェア、それから公共ライドシェア、いわゆる自家用有償旅客制度でございますが、これを今、全国で今広げてきております。 　先ほどバスの話が出ましたのは、この法制度の、今の日本版ライドシェアの中で、今はタクシー事業者がその事業主体になるということでやっておりますが、そのタクシー事業者に、例えばこの交通、旅客を有償で運ぶという経験があって、安全と責任と労働条件にしっかりと認識のある、そういう事業者が加わるということはあってもいいのではないかということを、河野大臣との間でも認識が一致したという点でございます。 　ただし、河野大臣は、それ以外のいわゆるプラットフォーマー型の事業者も入れるべきだということに対しまして、私は、今そういう、それはもう新しい法制度ということになりますが、新しい法制度を議論すること自体、今この現場で日本版ライドシェア、公共ライドシェアで移動の足の不足の解消、これが大目的です、移動の足の不足の解消ということが解決できる可能性がある、そういうことで努力しているそのときに新しい法制度をやるということであれば、その努力の腰を折ることになる、このように申し上げて、意見の一致を見ていないところでございますが、いずれ一致させなくてはいけないというのが総理の課題でございますので、今はそういう状況でございます。