衆議院本会議（2024-04-04）での発言

○国務大臣（木原稔君）　まず、先ほどの趣旨説明に関する発言につきまして、一点訂正をさせていただきます。 　自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の準備と発言をしましたが、正しくは、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の整備と訂正をさせていただきます。 　新垣邦男議員にお答えいたします。 　本法案に盛り込んだ改正事項の関連性などについてお尋ねがございました。 　御指摘の課題を含め、本法律案に含まれる改正事項については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行を図るための防衛省・自衛隊の組織、活動内容に関する法整備であるとの政策が統一的なものであり、その結果として、法案の趣旨、目的が一つであると認められること、また、内容的に、法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められることから、一つの法律案で一覧的にお示しし、一体として御審議をお願いするものでございます。 　次に、自衛隊員の確保に関する施策についてお尋ねがございました。 　少子化や労働人口の減少による深刻な人手不足社会という厳しい募集環境の中でも、必要な人材をしっかりと確保していくため、転職市場を活用した募集の強化、給与面の処遇の向上など、あらゆる選択肢を排除せず、人的基盤の強化に取り組んでまいります。 　本法案には、サイバー等の分野における高度人材を民間から柔軟に確保するため、最大五年の任期で採用する新たな自衛官制度の導入や、貸費学生制度の拡充を盛り込んでいるところであり、優秀な人材をしっかりと確保していく考えでございます。 　次に、サイバー専門部隊の拡充についてお尋ねがありました。 　サイバー専門部隊約四千人体制の実現に向け、昨年度末までに、サイバー専門部隊を、四千人の半数以上に当たる約二千二百三十人まで増員しました。 　さらに、今年度末までには、当該部隊を二千四百十人まで増員することとしています。その後も段階的に増員を行い、令和九年度をめどに約四千人体制を実現する予定です。 　次に、自衛官の定数の考え方についてお尋ねがありました。 　人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中、防衛力整備計画では、自衛官定数の総計を維持することとしています。こうした考えの下、陸上自衛隊の定数の変更については、その規模も考慮しつつ、自衛隊全体の中で、所要を踏まえ、定数を再配分した結果であります。 　次に、自衛隊のハラスメント防止の具体的な施策についてお尋ねがありました。 　防衛省・自衛隊のハラスメント防止対策については、私が陣頭に立って、あらゆる機会を通じて各種施策を進めているところです。 　具体的には、本年一月をハラスメント防止月間とし、隊員に対する教育や相談窓口の周知等を集中的に実施し、ハラスメントの根絶に向け、取り組んでいるところです。 　引き続き、隊員の意識改革や事案の迅速な解決体制の構築等の実効性のあるハラスメント防止対策を通じて、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。 　次に、統合作戦司令部の意義等についてお尋ねがありました。 　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、統合運用により、機動的、持続的な活動を行うことが不可欠です。 　統合作戦司令部の新設により、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、統合運用の実効性が向上すると考えています。 　統合作戦司令官の任命に当たっては、強いリーダーシップや統合運用の経験を有するなど、能力や適性等を総合的に考慮して、最適任の人物となるよう検討いたします。 　次に、統合作戦司令部の指揮についてお尋ねがありました。 　防衛大臣は、防衛出動等の自衛隊の運用に関し、統合作戦司令官に各自衛隊の部隊を一部指揮するよう命じ、統合作戦司令官が、その命令の範囲内で、陸上総隊司令官といった陸海空の司令官などに命じていくことになります。 　また、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動します。 　次に、自衛隊海上輸送群（仮称）についてお尋ねがありました。 　自衛隊海上輸送群は、陸上自衛隊のみならず、海上、航空自衛隊が必要とする所要の輸送も行い、三自衛隊を支える機能を有する部隊です。このため、統合運用による一体的運営を図る必要があることから、共同の部隊として新編するものです。 　次に、ＧＩＧＯの役割や組織の規模、派遣職員についてお尋ねがありました。 　ＧＩＧＯは、日英伊三か国の下で、次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰの管理を実施します。各国から派遣する具体的な人数は現在三か国で調整中ですが、ＧＩＧＯは、各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されます。 　その上で、組織の検討と併せ、我が国からどのようなポストにどのような職員を選定して派遣するかについて、民間から採用した職員の派遣も含め、検討を進めています。 　ＧＩＧＯに派遣される職員の給与や待遇についても三か国で調整中ですが、防衛省職員派遣処遇法の改正により処遇を確保することも含め、派遣される職員が安んじて派遣先機関の業務に従事できるよう努めてまいります。 　次に、防衛装備移転三原則の運用指針の文言についてお尋ねがありました。 　まず、運用指針における武力紛争とは、武力を用いた争いをいい、また、戦闘とは、武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し又は物を破壊する行動をいうものです。 　その上で、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについては、個別具体的に判断されることになるため、一概にお答えすることは困難ですが、その上で申し上げれば、現在のイスラエル、パレスチナの情勢に鑑みれば、現在のイスラエルは、運用指針上の武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に基本的に該当すると考えています。 　次に、ドイツとの防衛協力と物品、役務提供の見通し及び日英、日仏ＡＣＳＡの実績についてお尋ねがありました。 　自衛隊とドイツ軍との間では、相互訪問や共同訓練を始めとする防衛協力、交流が進展しており、例えば、補給、施設の利用、修理、整備等の必要性が高まっていることから、これらの際の物品、役務の提供においてＡＣＳＡが適用されることが考えられます。 　なお、日英ＡＣＳＡの下では二〇二二年末までの間に十八件、日仏ＡＣＳＡの下では二〇二二年末までの間に十三件の相互提供実績があり、燃料や食料等の相互提供を行いました。 　以上です。（拍手） 　　　　―――――――――――――