衆議院本会議（2024-04-04）での発言

○国務大臣（木原稔君）　まず、先ほどの新垣邦男議員の質問に対する答弁につきまして、一点訂正をさせていただきます。 　サイバー専門部隊の拡充について、今年度末までに当該部隊を二千四百十人まで増員すると申し上げましたが、正しくは、約二千四百十人まで増員すると訂正させていただきます。 　岩谷良平議員にお答えいたします。 　防衛出動手当及び自衛隊員の処遇改善についてお尋ねがありました。 　防衛出動手当は、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性や困難性等を評価して支給する手当であり、実際に有事が生起した時点における諸事情を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するものです。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持ち、能力を発揮できる環境の整備が必要不可欠です。 　こうした観点から、三文書にも給与を始めとする隊員の処遇の向上がうたわれており、人的基盤の強化を着実に実現してまいります。 　次に、特定任期付自衛官制度についてお尋ねがありました。 　防衛省としては、取り得る手段を全て取るとの考えの下、特定任期付自衛官制度を活用し、より多くの外部のサイバー人材に防衛省・自衛隊で勤務していただきたいと考えています。 　その際、処遇面に限らず、他国軍のサイバー部隊との共同訓練の機会など、安全保障の最前線にいる自衛隊のサイバー専門部隊でしか得られない経験があることを説明するなどして、外部のサイバー人材にアプローチしてまいります。 　次に、指揮統制システムの構築についてお尋ねがありました。 　防衛省では、これまでも、オペレーション時の指揮命令の伝達や情報共有を円滑に行うためのシステムを整備してきました。 　今後、より一層、戦闘様相が迅速化、複雑化していく状況においては、意思決定をこれまで以上に迅速かつ的確に行い、意思決定の優越を確保するための機能が必要と考えています。 　そこで、防衛力整備計画に基づき、二〇二七年度までに、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進め、必要な措置を講じてまいります。 　次に、日米防衛協力のための指針についてお尋ねがありました。 　日米防衛協力のための指針については、日米同盟に関する諸情勢に変化が生じて、必要と見られる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされています。 　我が国として反撃能力を保有し、また、常設の統合司令部を創設するとした国家安全保障戦略等を踏まえ、現在、今後の防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力等、日米の間で幅広く議論を行っています。 　政府として、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えているわけではありませんが、今述べたような日米間の議論も踏まえながら、日米ガイドラインの見直しの必要性については不断に検討していく考えです。 　次に、日米の連合司令部についてお尋ねがありました。 　統合作戦司令部の下でも日米間の連携を一層強化させる必要がありますが、御指摘のような日米の連合司令部を創設することは考えていません。 　その上で、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動します。この点は、統合作戦司令部の新設後も変わりはございません。 　次に、自衛隊と海上保安庁との連携についてお尋ねがありました。 　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、関係機関との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。 　今後の取組については、お尋ねの法案を含め、様々な御意見があります。その中で、関係機関との連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものはないか、訓練等を通じて、なお一層の検討を進めてまいります。 　次に、ＧＣＡＰの第三国移転についてお尋ねがありました。 　国家安全保障戦略や防衛装備移転三原則において、防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策手段であり、同盟国、同志国等との安全保障、防衛分野による協力の強化、ひいては地域における抑止力向上に資するものとしつつ、官民一体となって進めることとしています。 　その上で、今般、閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、ＧＣＡＰの完成品について、より厳格な要件と決定プロセスを設けつつ、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることとしましたが、これは、我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機を実現するために必要との認識に基づくものです。 　これにより、我が国が英国及びイタリアと同等に貢献し得る立場を確保し、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現することが可能になると考えているところ、先ほど申し上げた国家安全保障戦略等の記載との関係でそごがあるとは考えておりません。 　次に、防衛装備移転三原則の運用指針についてお尋ねがありました。 　繰り返しになりますが、国家安全保障戦略や防衛装備移転三原則に記載のとおり、防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的手段であり、同盟国、同志国等との安全保障、防衛分野による協力の強化、ひいては地域における抑止力向上に資するものです。 　その上で、昨年十二月の与党ワーキングチームにおける提言において、いわゆる五類型の類型見直しの在り方については議論を継続するとされたところであり、今後、政府・与党で調整を行っていくことから、その内容等について現時点でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。 　以上です。（拍手） 　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕