衆議院本会議（2024-04-05）での発言

○鈴木義弘君　国民民主党の鈴木義弘です。 　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。（拍手） 　日経平均株価は、先月、四万円台に乗り、今日は三万九千円ぐらいだったと記憶しております。また、先月、公示価格が発表され、地価の全国平均は前年より二・三％上昇、コロナ禍以降の日本経済に明るい兆しが見えてきたと感じる一人であります。 　しかし、地元を回ると、様々な業種の経営者や個人からは、経済の明るさを打ち消す実情を聞きます。皆一様に景気が上向いていると感じていないことがうかがわれます。 　大企業がもうかれば、いずれ中小零細、個人にもその恩恵が流れてくる、十年前のアベノミクスで、トリクルダウンが起こるからもう少し待ってくれ、ワイングラスを三段に積んで上段にワインを入れたら、上段のグラスがいっぱいになって二段目、三段目と下りてくると言われていたと記憶しています。しかし、一向に下りてこない。よくよく見たら、グラスの大きさが皆同じではなく、一番上段のグラスが一番大きくて、それでも、二番目、三番目のグラスの関係者は、我慢して人一倍働いて、何とか事業を継続して生活を送ってきた。そのグラスを支える足が一段と細くなっているのが現在の状況と感じています。 　そのような状況の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が提出されました。この法案は、結果として中小零細事業者を淘汰させて産業構造を激変させようと考えているのか、お尋ねいたします。 　また、今回の法改正案は、米国のインフレ抑制法、ＩＲＡを始め、ヨーロッパやアジアで自国の産業を守るための立地産業政策に対応するものと考えますが、結局、各国の補助金や税額控除の競争合戦に入っていくものと考えるが、それをやり続ける国力が我が国にはあるのか、お尋ねいたします。 　世界に先駆けて進めてきた米国の電気自動車が、ここに来て、米国内での生産だけを対象にしていた補助金に対して抜け道があり、海外産の電気自動車にシェアを奪われている。さらに、日本のハイブリッド車の燃費がよいので乗り換える消費者が増えていると聞きます。また、ある国は、電気自動車も、保有台数の割合は大きいものの、不具合が多く、廃棄して処分しているとの話も聞きます。 　本改正案は、先行投資を促進させるものと理解しますが、日本国内では、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体に多額の税額控除額を予定していますが、形を変えた補助金にしか見えないんです。さらに、税額控除の対象となっている分野はＧＸに関連するものが中心となっていますが、他の分野や産業にも拡大する考えがあるのか、お尋ねいたします。 　例えば、グリーンスチール普及には、サプライチェーンの可視化、デジタル化が必須であると言われていますが、鉄鋼業界における重要書類の一つにミルシートがあります。このミルシートが今でもアナログ対応が中心であり、ミルシートの添付間違いによる再輸送コストの増加など、たとえグリーンスチールが構築できたとしても、川中、川下では相変わらずアナログの商習慣となっていればＧＸはほど遠く、この民間サイドの不作為がボトルネックになるとの懸念が残ると言われていますが、政府の対応をお尋ねいたします。 　本改正案では、産業競争力基盤強化商品の生産、販売量の増加が対象でありますが、原材料調達、部品加工、組立て、検査、物流、販売といった製造に係るサプライチェーン全体を税制の対象にしないと、結局、この法改正で恩恵が受けられるのは一部でしかないと考えますが、政府の見解を求めます。 　スタートアップやディープテックスタートアップ支援事業がうたわれていますが、何が将来有望な技術かどうか、誰が現場で判断するのか。目利き人材は育ったのか、目利き人材の育成制度を政府は構築できたのか、お尋ねいたします。