衆議院本会議（2024-04-09）での発言

○小林史明君　自由民主党の小林史明です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及びその修正案並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論いたします。（拍手） 　まず、その前に、本年一月の能登半島地震により貴い命が失われたことは誠に痛ましく、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　あわせて、先日、台湾東部において大規模な地震が発生し、大きな被害が出ています。東日本大震災、熊本地震、能登半島地震と、大切な友人である台湾の皆様からの心温まる御支援を私たちは忘れることはありません。 　被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げるとともに、必要な支援を、これまでの感謝とともに取り組んでまいります。 　さて、近年、安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、経済安全保障分野においても、情報管理に万全を期す必要性が高まっています。 　岸田政権では、令和三年十月に経済安全保障担当大臣を設置し、経済安全保障に係る施策について加速度的に推進しているところであり、令和四年五月には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律が成立し、公布されました。他方で、経済安全保障を取り巻く環境は日々刻々と変化しており、引き続き迅速に対応していくことが重要です。 　これを踏まえ、政府では、昨年二月から一年間、有識者会議を開催し、その議論等も踏まえて今国会に提出されたのが、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案です。 　この法律は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを重要経済安保情報として指定し、その保全を行うこととしています。 　また、重要経済安保情報を取り扱える者は、原則として適性評価によって認められた者のみとし、仮に重要経済安保情報を漏らした者等には罰則を科すこととしています。 　加えて、適合事業者として認められた事業者に重要経済安保情報を提供することにより、情報の活用を図ることができるものとしています。 　このように本法律案は、重要経済安保情報について保護しつつ、民間においても活用を図っていくもので、我が国の置かれた安全保障環境に鑑みれば必要不可欠なものです。 　本法律案に関する質疑において、本法律の運用に当たっては、適切に国会が関与するべきといった観点から、政府は、制度の運用状況を有識者に報告し、その意見を聞くこと、また、毎年、有識者の意見を付して制度の運用状況を国会に報告し公表すること等を盛り込んだ修正案を六会派共同で提案し、賛同を得られました。これにより、国会による関与も確保され、また、政府部内におけるチェック体制も整備され、政府が情報保全の必要性と国民の知る権利のバランスに立った制度運用を行うことを担保できると考えています。 　以上、この法律案は、修正案も相まって、経済安全保障分野における我が国の情報保全の強化を真に支えるものとなったと考えています。 　次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、昨年七月に、サイバー攻撃により、名古屋港コンテナターミナルにおいてシステム障害が発生し、コンテナの搬入、搬出に支障が生じるなどの影響が発生したことを踏まえ、基幹インフラ制度に一般港湾運送事業を追加するものです。 　港湾の物流機能は、四方を海に囲まれた我が国にとっては極めて重要であり、本法律の取組は、国民生活や経済活動の基盤となる港湾の物流機能の安定的な提供に必要不可欠なものと考えています。 　以上述べたとおり、両法律案については、経済面から我が国の安全保障を確保していく観点で非常に重要なものです。 　我が国は、戦後最も厳しい安全保障環境にあります。国家及び国民の安全を確保し、国益を守っていくため、そのための政策を迅速に進めていく必要があります。与野党を挙げてしっかり取り組んでいこうではありませんか。 　議員の皆様の両法律案及び修正案に対する御賛同を心よりお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）