衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○小林（史）委員　赤澤大臣はずっと、特に全体を目配りしていただいていると思いますし、何より中小企業を含めた賃上げ環境の整備、ここにも取り組まれていると思いますので。本質は、投資によって供給力、競争力が上がり、さらには、賃上げ環境を整備することによって賃金が上がって物価高を乗り越えていくというのが本質だと思っていますので、是非促進をお願いしたいと思います。 　もう一つ、この大胆な投資促進税制、今回の目玉の特徴は、大規模な設備投資に当たって、建屋、工場も含まれる。しかも、そのときに組合せが可能である。即時償却と税額控除。特に、建屋については償却期間が長いですから即時償却が利くでしょうし、中の設備については税額控除が利く、こういった使い分けができるというのは本当に初めての取組だと思います。 　そして、もう一つ重要なのは、企業にとって予見性があるようにということも含めて、税額控除の繰越しができる規定が入っています。これは、今回の日米の関係で急に交易環境が変わったり、社会環境が変わる中でも、利益が圧迫されても、その翌年、翌々年もこの税制的な優遇は受けられる、こういう配慮だと思っていますが、この状況、どういうときに使えるのかということが非常に重要だと思っていまして、法律上は、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うというふうになっています。 　まさに、何となく、日米のときはこれが対象になるのかなというイメージだったんですけれども、今や、イラン情勢も本来対応できる方がいいでしょうし、今後も様々な事案があると思いますね。どういうときにこれが使えるのかということについて明らかにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。