衆議院本会議（2024-04-19）での発言

○国務大臣（河野太郎君）　まず、中長期的なデジタル社会構想についてお尋ねがありました。 　デジタル分野の技術革新スピードは速く、新技術など予測不可能な要素もありますが、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な国民が価値ある体験をし、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。 　その上で、労働力不足や災害の激甚化などの課題を的確に捉え、最適なデジタル技術を迅速に活用し、最も効果的な施策を講じることがデジタル政策として重要です。 　このためには、政府の課題把握力やデジタル対応能力を高める必要があり、知見を有する民間人材の積極活用なども行いながらデジタル政策を講じてまいります。 　次に、ベースレジストリー整備とデータ品質確保についてお尋ねがありました。 　ベースレジストリーの整備については、法案において創設することとしている法定計画に基づき、データを登録する行政機関やデータ連携を担う行政機関と協力し、政府一体で整備を推進してまいります。 　また、手入力による転記ミス防止のため、自動入力の推進や整備したベースレジストリーの参照徹底により、政府一体でデータの品質確保に努めてまいります。 　次に、マイナンバーカード機能のｉＰｈｏｎｅ搭載についてお尋ねがありました。 　まず、電子証明書機能の搭載に関する交渉開始時期と、実現しない理由については、相手方のある交渉という性質上、回答を差し控えさせていただきます。 　また、改正案によるカード代替電磁的記録のスマホ搭載は、制度的にＯＳを問いませんが、ＯＳごとに異なる開発が必要となることから、二〇二六年を超える可能性を含め、実現時期を申し上げることは困難です。 　いずれにせよ、利便性向上にもつながることから、マイナンバーカード機能のスマホ搭載の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 　次に、医療機関等におけるカードリーダーの対応についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカード機能のスマホ搭載への対応については、現在のカードリーダーの中にはスマートフォンを置けないものも一部あり、その対応も含め、厚生労働省において、スマートフォンによる健康保険証の利用が円滑に可能となるよう検討を行っていると承知しています。 　また、次期マイナンバーカードへの対応については、新旧両方のカードを取り扱うことができるようにするため、カードリーダーなどのソフトウェアを更新することが必要になると想定しています。各利用機関における負担の低減や支援と併せ、具体的な検討を今後行ってまいります。 　次に、性別の管理と記載についてお尋ねがありました。 　まず、一般論として、各施策において多様な性の情報を取り扱うことが必要な場合に、情報システムにおいてそれに対応できるよう、国際標準に準拠することは大切であると考えます。 　その上で、性別に関するデータの管理と身元証明書の発行の在り方については、性の多様性に関する様々な議論を踏まえた検討が必要であると考えています。 　次に、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 　マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、その効果の早期発現のため、現行の健康保険証の発行を十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、この方針に変更はありません。 　なお、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、マイナ保険証の恩恵をできるだけ多くの方に受けていただきつつ、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境を整えてまいります。 　次に、避難時のマイナンバーカードの取扱いについてお尋ねがありました。 　能登半島地震では、マイナンバーカードをお持ちの方は、避難所における薬剤情報の確認や、罹災証明書のオンライン申請などに活用いただいており、今後の災害では、避難者情報の把握にも活用予定です。 　こうした災害時だけでなく、平時からカードを携帯していただくことが重要であり、救急業務での活用など、利用シーンの拡大を通じ、ふだんから持ち歩くメリットも広げていくことで、携行率の向上を図ってまいります。 　また、災害時のカード紛失への対応として、申請から最短五日で交付できる環境の整備を進めています。 　最後に、インターネット投票についてのお尋ねがありました。 　インターネット投票は選挙制度の根幹に関わるものであり、その実現に向けては、まず、各党各会派における御議論が欠かせないものと考えます。 　その際、各党各会派における議論の参考としていただけるよう、利用者起点に立って課題発掘対話を実施し、実際に在外投票に当たって苦労された御経験や、若者の目線から見たインターネット投票の必要性、実際にインターネット投票の導入に向けた取組を進められている地方公共団体の首長の声などをお聞きしたところです。 　課題発掘対話についてはインターネットでも公表しており、今後、これらの知見が導入の機運醸成、さらに、各党各会派の御議論につながることを期待しています。（拍手）