衆議院本会議（2024-05-09）での発言

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 　ただいま議題となりました日本版ＤＢＳ法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　近年、教育関係者等による児童生徒等へのわいせつ事件や学習塾等における盗撮など、信じ難い事件が多発しています。 　性暴力は、子供たちの心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えることから、その防止のために、国民民主党は日本版ＤＢＳの創設を訴え、二〇二一年に議員立法を既に提出しています。 　本法案により、対象となる学校設置者等に対し、性犯罪歴の確認、安全確保措置の実施等を義務づけ、その他の民間教育保育等事業者については、認定制度を設け、同様に義務の対象としています。認定を受けていない小規模な事業者等において、子供に対する性暴力防止対策をどのように講じていく方針であるのか、見解をお伺いいたします。 　対象となる犯罪は、不同意わいせつ罪等の刑法犯に加え、自治体条例違反も対象に含まれていますが、同様の罪であっても示談等により不起訴となった場合は対象に含まれず、また、性的な犯罪であっても、保護法益の違いや動機の多様さを理由に、器物損壊罪や暴行罪、窃盗罪は照会の対象外となっています。これで本当に子供たちを性暴力から守れるのか、懸念があります。実態に即した、対象となる犯罪類型の拡大の必要性について、見解をお伺いいたします。 　性犯罪の九割を占める初犯への対策は、過去に性犯罪歴がなくても加害のおそれがある場合に、事業者側に同様の措置を義務づけています。客観的な事実に基づき、対象事業者において公正な認定がなされるよう、明確な判断基準が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 　自己の犯罪歴を開示請求の対象外としている個人情報保護法の規定を踏まえ、事業者が犯罪歴の照会を申請し、犯罪歴が確認されたときは本人に事前に通知し、訂正請求を可能とした上で、内定を辞退した場合は事業者には通知されない仕組みとなっています。一定、本人の関与が担保される形となっているものの、犯罪歴は高度のプライバシー情報であり、施設管理者等には情報管理の徹底が求められています。漏えいの場合は罰則が規定されていますが、情報の適切な管理体制をどのように担保する方針であるか、お伺いいたします。 　ＤＢＳ制度によって教育、保育等の現場から遠ざけたとしても、その対象外の職場で子供に対し加害を続ける可能性も懸念されます。制度の運用とともに、加害者を治療プログラムにつなげることや、子供に関わらない職業をあっせんするなどの総合的な対策が必要です。今後の方針についてお伺いいたします。 　性暴力防止に向けて、子供と接する職務者に対し対象事業者等が行う研修は大変重要であり、実効性のある充実した内容とすべきであると同時に、事業者間で質的な格差が生じないように取り組むことが必要です。今後の方針についてお伺いいたします。 　子供に対する性暴力防止のために、文部科学省として、こども家庭庁と連携してどのように取り組んでいく方針であるか、お伺いいたします。また、学校現場において生命の安全教育が推進されていますが、性暴力防止の観点から、教育内容の一層の充実が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 　施行後三年後を目途に検討条項が規定されていますが、実効性の観点から、対象となる事業者の拡大や照会期間の在り方などについて、これまで様々な議論があったと承知いたしています。今後の方向性について見解をお伺いいたします。 　子供に対する性暴力の根絶のためには、子供たちを社会で守るという国民の意識の醸成も大変重要です。国民民主党は、今後とも、子供たちの未来を守るために全力で取り組むことをお誓いし、質問といたします。 　御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手） 　　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕