衆議院本会議（2024-06-20）での発言

○西銘恒三郎君　自由民主党の西銘恒三郎です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　今般の政治資金に関わる問題で、国民の皆様に多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしたことについて、冒頭、心よりおわびを申し上げます。 　まず、自民党としてできることは速やかに実行する。 　岸田総裁は、一月に、自らを本部長とする政治刷新本部を立ち上げ、具体的な改革に取り組んできました。もう二度とこのような問題を起こさないことです。我が党は、党則やガバナンスコードを改め、説明責任の明確化や処分の厳格化、党のガバナンス強化に取り組みました。さらに、従来の派閥を解消し、全く新しい自民党に生まれ変わる決意を示し、政治は国民のものとの立党の原点に立ち返り、車座対話集会で現場の様々な声に丁寧に耳を傾けながら、不断の改革努力を続けています。 　自由民主党は、一人一人が高い緊張感を持って、将来を見据え、目の前の課題解決に取り組み、国民の負託に必ず応えていくことをお誓い申し上げます。 　信頼ある政治を実現することが極めて重要です。私たちの政治活動は、国民の負託が大前提であり、政治資金は当然透明性がなければなりません。しかし、その透明性が自由な政治活動を制限してはなりません。 　我が党は、責任政党として、政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した政治資金規正法の改正案を今国会に提出し、各党の提案も受け入れて修正を加え、幅広い賛同を得た上で成立をさせました。実効性を無視して、禁止、禁止、禁止、廃止、廃止、廃止といった聞こえのいい看板ばかりを掲げ、将来に対し無責任な野党の皆さんとは、覚悟も中身も全く違うのであります。 　私たちは、今、歴史の転換点にいます。政策を一つ間違えば、世界の秩序が根底から変わってしまう、一瞬の油断も隙も許されない時代です。政治家は、国民の不安を取り除き、課題解決に集中すべきです。にもかかわらず、野党の皆さんは、山積する課題をなおざりにし、内閣不信任案を提出されました。誠に残念であります。 　岸田内閣は、これまで、先送りできない内外の課題解決に向けて、ひたむきに政策を進め、着実に結果を出してきました。 　岸田総理は、持続的な賃上げを最重要課題と位置づけ、昨年、三・六％という三十年ぶりの高い賃上げ率を達成しました。本年は、昨年を上回る賃上げに向けて、全国で、政労使会議等で更なる協力を要請し、三十三年ぶりに五％を超える賃上げが実現する見込みとなりました。また、四月の所定内給与も三十年ぶりの高い水準となるなど、賃金は着実に上昇しており、さらに、地方の中小企業の賃上げにも全力で取り組んでいます。 　また、医療、介護、福祉の分野においても、今年度に二・五％、来年度に二％の賃上げを目指す方針を決め、その実現に向けた診療報酬の改定が行われるなど、政治が賃金上昇の流れをつくるとの強い覚悟も示しています。 　さらに、賃上げによる経済の好循環を確かなものとするため、所得税、住民税の定額減税を行うなど、岸田内閣は、あらゆる政策を総動員して国民の可処分所得を増やし、好循環社会を必ず実現するという強い決意で取り組んでいます。 　急速に進む少子化に歯止めをかけるため、岸田内閣は、今後三年間で集中的に取り組む課題を加速化プランとして、少子化反転につなげるための施策を大胆かつ着実に進めています。今国会では、児童手当の拡充などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の改正を実現しました。私の地元の離島で、八人の子供を持つ畜産農家の方は、上の子が高校生と言っておりますので、月二十万円の手当が受け取れるようになり、大変心強いと話をしておりました。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、岸田内閣は、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、我が国の安全保障の抜本的な強化にも取り組んでいます。 　一昨年、五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、防衛力強化を着実に進めています。また、経済安全保障推進法の制定や、セキュリティークリアランス制度の創設に向けた法整備など、経済安全保障を確保し、様々な脅威から国家国民を守り抜くための取組も進めています。 　さらに、農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法を初めて改正し、食料を安定的に確保していくため、食料安全保障の強化にも取り組んでいます。 　国民生活にとって重要なエネルギー政策についても、ＧＸ脱炭素電源法を制定し、再生可能エネルギーを最優先に、安全確保を大前提に、原発再稼働などあらゆるエネルギー源の活用を進めていく方向性を示すなど、エネルギー安全保障を高めるための施策を大胆に進めています。 　安全保障の現実にここまで真正面から向き合い、国民の生命や財産を守るために必要な施策をちゅうちょなく進めてきた内閣が岸田内閣です。 　岸田総理は、就任以来、延べ五十四の国と地域を訪問し、三百五十回以上にわたって首脳会談を重ねるなど、自由で開かれた国際秩序の維持強化や地球規模の課題解決に向けて、積極的な外交を展開しています。 　今年、日米関係をグローバルパートナーへと発展させ、四年半ぶりに行われた日中韓首脳会談では、経済や安全保障など幅広い分野での協力を確認するなど、新たな時代にふさわしい関係を構築し、分断と対立が深まる国際社会を協調へと導いてきました。さきのイタリアＧ７サミットでも、昨年の広島サミットの成果を継承し、グローバルサウスなどＧ７を超えたパートナーとも連携を図りながら、世界が直面する諸課題の議論をリードしていく姿勢を明確に示しております。 　ウクライナ侵略を続けるロシア、尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海で軍事力強化を進める中国、弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮など、専制主義国家を隣人に持つ我が国の宿命の中で、岸田総理は、平和を永続させることに全力を傾注し、見事に外交力を発揮しています。 　これまで申し上げてきたとおり、岸田内閣は、直面する課題に、先送りをせず必ず答えを出すとの強い覚悟で勇猛果敢に政策を進め、結果を出しております。不信任には全く当たりません。 　政治の世界は積み重ねが重要であります。さきの沖縄県議選でも、日々、目の前の課題と虚心に向き合ってきた一人一人の積み重ねがあるからこそ、結果につながったものだと私は考えております。岸田内閣は、今後も、命と暮らしを守る政策を一つずつ丁寧に、着実に、堂々と進めていきます。 　改めて、今般提出された内閣不信任案に断固反対をし、粛々と否決をしていただくことをお願い申し上げ、討論を終わります。（拍手）