衆議院予算委員会（2024-01-29）での発言

○藤田委員　次に行きます。 　政治改革大綱ですね。にわかに、三十五年前の、自民党が発表した平成元年政治改革大綱が注目を浴びているわけであります。 　政治改革大綱は、私も勉強させていただきましたが、非常に網羅的で鋭い指摘も多く含まれているものでありまして、それを忠実に全て実行していたら、そして実行し続けていたら、このようなことにはならなかったのかもしれないとさえ思える内容でございます。 　その大綱は、「いま、日本の政治はおおきな岐路に立たされている。リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている。」という現状認識から始まるわけでありますが、このリクルート疑惑という文言を派閥裏金問題と置き換えたら、全く同じことなわけであります。 　それで、出てきた政治刷新本部の中間取りまとめを見ますと、恐らく皆さんの感想と私の感想は同じなんですが、かなり、この当時出てきた政治改革大綱に比べると、しようもないと言ったら語弊がありますけれども、かなり領域も狭く、そして踏み込んだものでもない、そういう印象を受けます。 　総理もさっき、今日の私の前の答弁でも、これからのことは、これから各党の、制度論もやっていきたいというふうにおっしゃられていますが、そこにはどういう政治思想、改革思想でこれに向き合うのかということぐらい載せていただいてもよかったんじゃないかな、そういう強い思いを語っていただいてもよかったんじゃないかなと思えるような、出来の悪い中間取りまとめだったんじゃないかというふうに受け止めています。 　そこで、私どもも、批判するだけじゃなくて、維新版の政治改革大綱という形で発表をこの後したいと思うんですが、昨日、常任役員会を開きまして、承認をされました。 　ちょっと内容の芽出しをしますけれども、平成元年の政治改革大綱は、政治と金の問題もそうですが、それに関わる選挙制度の話、そして国会改革の話、そこまで射程を広げて、政治のありよう自体をこの際だからとにかく徹底的に変えていこう、つまり政治を浄化していこうという思いが見て取れます。私もそれを目指したいなと思って、それを並べて、今からの政治改革をどうしていくかという議論をやはりしていきたいというふうに思うんです。 　我々の内容は、ちょっと個別の議論に後で入っていきますが、これら挙げられているもので、一つは企業・団体献金の完全廃止。これは今抜け道がありますから、政党支部という形で、恐らく、私も持っていますけれども、皆さん持たれている選挙区支部、そういう政党の支部扱いで、企業・団体献金は通常どおり受け取っている。これは廃止すべきだというのが我々の意見であります。 　それから、文通費ですね。この領収書公開については、一旦は合意したんじゃないかというところまで来たはずなのに、もうずっと先送りして、何国会またいでいるんですかという、これこそ一番簡単なところですから、すぐさまにもやりましょうということ。 　それから、政治資金パーティーの件についても、我々もいろいろ悩みました。いろいろ、様々法的な整理も、それから現実論も踏まえて議論をしました。そこで、我々が成案として御提案するのは、やはり企業・団体献金の抜け道的に使われてきたということを重く受け止めて、企業、団体への販売は一線を引こう、禁止しようということであります。 　それから、後でやりますが、政策活動費ですね。今日、立憲の議員、それから公明党さんの議員もやられていましたが、政策活動費についても、今の、非常に不透明で、恐らく現金配りに使われているんじゃないかというような疑念を持たれるようなことは廃止しよう。 　それから、政治家の本人への厳罰化、それから外部機関の導入等、網羅的に政治と金については提案をしていきたいというふうに思います。 　そこで、この中間取りまとめには、今日も御発言あったように、法改正を含めた具体的な制度設計をやっていこうということは一応書かれています。これはいつまでに、どのように進めていくおつもりか、総理のお考えを聞きたいと思います。