衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○加藤（勝）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、年金の話を少しさせていただきたいと思います。 　今年は五年に一回の公的年金の財政検証の年であります。そして、その財政検証を踏まえて年金制度改正が行われることになります。例えば、被用者保険の適用拡大、あるいは年収の壁に対する制度への対応などもありますが、国民にとって最も大切な基礎年金の給付水準の低下への対応、これはマクロ経済スライドの調整期間の一致と言っておりますが、私はこれが大事だというふうに思っております。 　ちょっと見ていただきますと、二〇〇四年、このとき本当に大きな改革をして、将来にわたる持続可能な仕組みにいたしました。そのときの数字がここに書いてある数字でありますけれども、その後、デフレ等が起きることによって、一階の基礎年金と二階の報酬比例部分である厚生年金、この調整期間がだんだんずれていきました。前回の検証のときにおきますと、何と、厚生年金は六年間、その時点からでありますが、調整が終わるのに対して、基礎年金は二十七年間と長期にわたる。 　マクロ経済スライドの調整が長期にわたればなるほど、年金の水準は相対的に下がってまいります。したがって、当初二八・四であったものが二六・五ということになります。この二八・五というのは、いわゆるそこで働いている現役の男性の平均手取り収入に対する、夫婦二人の基礎年金と夫の厚生年金を割った、いわゆる所得代替率という物差しで見た数字を申し上げているわけであります。このずれを、ちょっと申し上げると時間がかかりますが、まさにデフレ下で進んできた。これはもう、これ以上は拡大しないという措置は取りました。しかし、この格差は残されたままであります。 　そして、特に基礎年金は、やはり基礎年金だけでお過ごしの方もおられます。あるいは、厚生年金を持っておられるけれども年金が少ない方においても、大変この基礎年金は重要であります。そして、何といっても、これは定額でありますから、所得再配分という意味においても大変重要な機能を持っているというふうに思うわけであります。 　これを見てお分かりのように、二〇一九年で六年で終わるということは、二〇二五年に上の二階は終わってしまう。これを考えると、今回の制度改正というものが、これを調整する私は最後のチャンスだというふうに思っております。 　この問題は、実は前回、令和二年の年金制度改正の中、これは私、厚労大臣だったんですけれども、そのときには、与野党からもこの問題が指摘をされて、改正法の附則に検討規定が設けられ、衆議院、参議院では附帯決議も付されたということでありますから、問題意識は党派を超えて私は共有されているというふうに思うところでございます。 　これを進めることによって、特に、こうして一致を図ることによって何が起きるかといえば、一階の部分が大きく水準が改善をされるということになります。この数字を見ていただきますと、二割程度基礎年金が改善するということになります。これは今年の財政検証を待たなければ具体的な数字は分かりません。そして、これをやった結果としても、厚生年金をもらっている方もほとんどが、全体としての年金水準は上がるということになります。 　しかし問題は、これをしようとすると、結果的に、基礎年金というのは半分が国庫負担でありますから、基礎年金水準が上がるということは国庫負担が増える、その財源をどうするかという問題、これはもちろんございます。すぐにその問題が生じるわけではなくて、二〇三〇年の多分前半頃からこうしたものが表れてくるのではないかというふうに思います。しかし、だからといって避ける話ではないと思います。まさに国民の理解を得ながら、政治的に私は判断していく必要があると思っております。 　是非、今回の財政検証、そしてそれを受けて行う次の制度改正について、この問題についてどう考えていかれるのか、総理の御見解をお示しいただきたいと思います。