衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○長島委員　さて、年明け、党の国際局の派遣で、伊藤国際局長と一緒にワシントンに行ってまいりました。政府高官、上下両院、超党派の議員、あるいはシンクタンクの研究員など、意見交換を重ねてまいりましたが、そこで、安全保障に対して、日本に対する期待値の高まりというのをひしひしと感じました。 　私も九〇年代の後半にワシントンにおりましたが、そのときにはそういう安全保障で日本に期待するなんという声はほとんどなかったし、十年ほど前に外交、安全保障担当の総理補佐官を務めていた二〇一〇年代の初頭に比べても、劇的な変化だということが言えるのではないか、このように思います。 　これは、紛れもなく、二〇一三年から始まりました安倍政権、菅政権、岸田政権と引き継がれてきた安全保障政策のいわば構造改革の成果であるというふうに私は考えます。それによって、今日、我が国の安全保障政策はようやく国際標準に達しつつある、そして、それを背景にして積極的な外交が展開できるようになり、そのことが、アメリカを始め、同盟国あるいは同志国の期待値を高める結果になっている、このように考えています。 　とりわけ、二〇一四年の政府解釈の変更によって容認された集団的自衛権の行使、これは、安倍総理による戦後政治の総決算ともいうべき大きな決断だったというふうに思います。 　また、岸田総理が御決断された防衛費の倍増、これも非常にワシントンからの評価が高かった。特に一昨年末に策定された国家安全保障戦略の内容、これは、私も一九八〇年代からこの安全保障問題に関心を持ってきたわけですけれども、隔世の感があるというふうに思います。中でも、反撃能力の保有というのは、これは画期的な決断だというふうに思っています。 　その意味で、木原防衛大臣の巡航ミサイル・トマホーク購入の前倒しの決断、これは私は本当に見事だったというふうに思います。国産の開発をベースにしながらも、同盟の力を活用して抑止力のギャップを埋めていくというこの決断をしていただいた木原大臣、非常に、本当に頼もしいと感じました。 　ただし、残念ながら、停滞している分野もございます。大きく三つです。一つは、セキュリティークリアランス制度の導入。もう一点は、防衛装備品の海外移転をめぐる規制緩和。そしてさらには、三点目、能動的サイバー防御、アクティブサイバーディフェンスを実施するための法整備と体制の整備。 　私は、最低この三つ、総理、この三つぐらいは実現をして初めて真の意味で我が国が同盟国や同志国との連携の中でリーダーシップを発揮する国になれるんだ、このように思っております。 　その中で、ようやく、第一の課題であるセキュリティークリアランス法案が今国会に提出されることになりました。これは、高市大臣は、本当に大きな御功績だというふうに思います、昨年の九月の就任以来、本当に粘り強くこの問題に取り組んでこられました。当初は身構えていた経済界も、今や歓迎に転じるまでになりました。そして、この国会に法案を提出する、そこまでこぎ着けられた御努力に敬意を表したい、このように思います。 　しかし、あとの二つは決定的に遅れています、総理。 　まず、防衛装備品の海外移転について伺いたいと思います。 　これも一昨年から、まさに小野寺委員長が与党協議の先頭に立って尽力していただいて、幾つかのブレークスルーはありました。例えば、ライセンスバックといって、ライセンス生産した装備品をライセンス元の国に売り戻す、こういうことができるようになりました。売り返すことができるようになった。最近も、これによって、ペトリオット防空システムの対米輸出が決まりました。 　そしてもう一つは、従来から海外移転が可能とされていた五分野、これは救難、輸送、警戒、監視、そして掃海、この五分野の装備品なんですけれども、これまでは、輸送艦から自分たちを防護するための二十ミリ機関砲まで降ろして、それで輸出せざるを得なかったわけですが、これもしなくてよくなった。これはある意味で一つ大きな前進だと思います。 　しかし、最も重要で喫緊の課題が残されることになりました。 　それは、国際共同開発、生産をした完成品を我が国から第三国へ直接移転する問題であります。 　具体的に申しますと、二〇三五年に退役が見込まれるＦ２戦闘機の後継機となる次期戦闘機、これを、アメリカでもない、自主開発でもない、イギリスとイタリアとの共同開発をすることを選択したわけです。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中で、この次期戦闘機が我が国にとって代替手段のない極めて重要な装備品であることは言うまでもありません。この共同開発を通じて我が国の防衛上必要な性能を満たす戦闘機を開発できるか否かは、これはまさしく我が国の国益の根幹に関わる問題です。 　そして、製品というものは何でもそうですけれども、研究して、開発して、そして生産して終わりではありません。その後、広く製品が売れなければ意味がない。スケールメリットを念頭に置いて、当然のことながら、イギリスもイタリアも、調達価格を低減するために完成品の輸出が必要だ、こういうふうに考えているわけですね。 　したがって、完成品の第三国への移転は、この三か国共同プログラムの成否を握る核心だと言っても過言ではないと思います。こうした中で、我が国だけが完成品の第三国への移転を拒めばどうなるか。この場合は、日本がこの共同プロジェクトにおける主導権を失うばかりでなく、パートナー国に対しても制約を課すことになり、プログラムそのものが台なしになる。しかも、このプログラムは国際的に極めて注目をされております。 　したがって、我が国の対応次第では、国際的な信用を失い、ひいては国際共同開発、生産という世界的な潮流から外れてしまう、孤立してしまうおそれがあると私は考えています。 　総理、この次期戦闘機をめぐる国際共同開発プログラムの核心である完成品の第三国移転について、その必要性について総理のお考えを伺いたい、これが一点。 　そしてもう一つ、大事なことは、この三か国共同プログラムというのは、三月にも作業分担の協議が日本、イギリス、イタリアとの間で本格化するんですね。早急な対応が必要なんです。必要性と同時に、今後の議論の進め方、スケジュール感についても、総理の方針を伺いたいと思います。