衆議院安全保障委員会（2026-04-09）での発言

○長島委員　去年、私も、西豪州、西オーストラリア、パースがあります、「もがみ」型はそのパースのヘンダーソンという造船所で生産することになっているんですけれども、そこも見てきました。物すごく広大な。 　そこで、地元の企業関係者、あるいは研究者、あるいは政府関係者とも意見交換したんですけれども、そのときに私が申し上げたのは、ここに一つ、生産するわけですから、維持整備の拠点ができます。日本は横須賀、佐世保にありますと。日本がオーストラリアに「もがみ」型を輸出することによって、オーストラリアにも維持整備の拠点ができる。インド太平洋にこういう形で複数の維持整備拠点ができるということは、もちろん我が国の安全保障にも資するし、共同の抑止力ということが日豪の２プラス２でこのほど明記をされたと思います。 　そういった意味で、仮に有事が来た際にも維持整備に係る選択肢というのが地域全体に広がることによって、こういうサプライチェーンを強靱化することによって、日本の抑止力を強化していく、私はこういう利点があるというふうに思いますので、是非、大臣の地域戦略の中にこれをしっかりはめ込んでいただきたいというように思います。 　もう最後、時間がないので、三つ目の論点に行きたいと思います。 　こういうことをやるためには、民間任せではなかなか難しい。特に今、安保三文書をこれから構築していくわけですけれども、国内の防衛産業の生産力というのは自衛隊所用で手いっぱいの状況。これに海外への移転も絡んできますと、これはやはり、異次元の生産基盤の拡大というのが必要になってくるだろう。 　そういう中で、これも与党内でかなり議論を進めてまいりましたけれども、ウクライナ戦争の一番の教訓は何かといえば、これは継戦能力。維持、戦い続ける力を維持していく。そういう意味では、生産力の拡大というのは、平素は民間頼みでは絶対進まない話ですから、やはり国がしっかり責任を持っていかなければならない。 　防衛省内では、防衛生産・技術基盤戦略というものを今策定している、そして、その中で制度設計もなされている、こういうことでありますけれども、国が防衛生産の生産力の拡大に対して責任を持っていく、その体制について防衛省内でどんな議論がなされているか、少しお話しいただければというふうに思います。