衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○国光委員　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　そして、子供政策についてもお伺いさせていただければと思います。出産するときの費用の負担軽減でございます。 　この課題については、総理が議員連盟の代表をかつてお務めいただき、様々なリーダーシップで改革に取り組んでいただいていることを深く感謝申し上げます。 　改めてその課題を見てまいりますと、やはり言うまでもなく、理想の子供数を持たない最大の理由は、八割が経済的な負担です。私も子供が中学生ですが、本当にそれは切実に思います。 　それで、何が負担なのかという別の調査で見ますと、一番はやはり教育費です。これは後ほど盛山大臣にお伺いしたいと思います。二つ目に妊娠、出産に伴う医療費。三番目に幼稚園や保育所などの費用です。 　この二番目の妊娠、出産の費用、こちらは工夫で改善できる余地がたくさんあると私は思います。 　これまでの課題では、都市部を中心に、出産費用が自由診療ですので年々上昇し、一時金では不足している。あるいは、妊婦さんにとって費用の内訳が分からない。例えば、ここ東京でも多くの医療機関は、今、図では平均六十二万になっていますが、恐らくもっと高い。八十万だったり九十万とか百万。高くて産めないよという声も聞こえておりました。 　そしてまた、その価格帯が、なぜこんなにかかるのか分からない、明細がないという課題もありました。そして、地域差が大きい。一・五倍近い差、こちらもしっかり分析していって対応する必要がございます。 　その中で改革を進め、ホップ、ステップ、ジャンプで進んでおります。 　まず、総理のリーダーシップで、昨年の四月から、出産育児一時金四十二万円を引き上げていただき、平均的な標準費用までしっかりと引き上げる、リーダーシップで五十万円にしていただきました。本当にありがとうございます。 　さらに、今年の四月、つまり令和六年度から、費用の内訳が分からないという課題に対して、妊婦さんが安心して、この図であるような医療機関を選択できるような、例えば、経済的な負担能力や価値観などで、安全に安く産めればそれでいいというお母さんもいらっしゃる。ただ、お祝い事、記念なのでゴージャスに産みたいという方もいらっしゃいますよね。そういう方に選べる環境というのを整えていく。各自各自で選べる、費用の負担能力等に合わせて選べるという仕組みをつくっていくべきだと思います。これは、四月から、費用の見える化などでしっかり妊婦さんにとって分かりやすい制度を進めていただく、そういう改革が進んでおります。 　そして最後に、地域差が大きいことの課題に対して、その要素を分析しながら、令和八年、つまり二年後に、出産費用の保険適用を総理の御英断で昨年のこども未来戦略などにも位置づけていただきました。 　ここで総理に改めてお伺いしたいことがございます。この出産の保険適用に伴って、自己負担の在り方です。 　総理は、昨年四月の厚生労働委員会で、出産費用の自己負担については、一時金を引き上げることにより平均的な費用を全て賄うとしたため、保険適用に当たってもこうした基本的な考え方は踏襲していきたいと御答弁をされておられます。 　非常に費用がかかる、できたら本当に十円でも百円でも千円でも安くしてほしいというのが子育て世代の切実な希望です。保険適用になったら三割は自己負担、それはどうなっちゃうのかというお声もいただきます。是非ここはリーダーシップで、お財布が要らない出産、全てとは言いません。平均的で標準的な、つまり、必要な例えば入院代や薬剤費の分については無償化していただきたいことを切にお願いしたいと思います。改めて意気込みをお伺いさせてください。