衆議院予算委員会（2024-02-07）での発言

○永岡委員　ありがとうございます。 　自治体からの連絡を待つのではなく、一緒になって取り組んでいるとのことでございます。 　ほかの施設を間借りするということは緊急的な対応としていいと思いますけれども、自分の母校、その思いというのも子供たちにはあるかと思います。通学のしやすさなどもあると思います。子供たちの学びが正常に戻ることができますように、引き続きまして、被災地の子供たちに寄り添った対応をお願いしたいと思っております。 　次の質問に移ります。 　前回、私の国会での質問というのは、一昨年の四月になります、内閣委員会での質問でございました。こども家庭庁設置法案の質疑であったと思っております。自民党の母子寡婦議連、略称ひとり親家庭議連の会長を務めていることもありまして、やはり私は、困難な状況にある子供たちへの支援、すなわち支援部門を中心に、当時の野田大臣に質疑をさせていただいております。 　今無事にこども家庭庁が発足いたしまして、子供、子育て関係政策がどんどんと前へ進んでいる状況がございます。ただ、そういった中だからこそ、特に、困難な状況にある子供、子育て世帯にきちんと支援策を届けなくてはいけないと思います。支援策が適切に御家庭に届いているのかという問題意識を強く持っております。 　例えば、一人親世帯は、仕事をしなければいけない、育児もしなければいけない、家事もしっかりやらなければいけないという、本当に多忙であります。情報へ自らアクセス、そういう時間がもう時間的にないし、また、疲れ果てて、そういう情報にアクセスする気力もなかなかないということもあります。 　そういった御家庭が、子供が高校に入るから様々なお金が必要だけれども、お金の用立てができない、何とかしなきゃと考えるものでございます。時間ばかり過ぎまして、簡単に利用できるものの利息の高い消費者金融、キャッシングですとかカードローンを活用するなどのケースもあると伺っております。 　私の大臣在任中も高等教育の修学支援の多子世帯等への拡充などに取り組んでまいりましたけれども、文科省では、これまで、教育費の負担軽減を切れ目なく実施をし、充実を図ってまいりました。こちらの更なる拡充と併せまして、支援を必要とする方に情報を確実に届けることが重要と考えております。高校はもとより、子供の進路選択が始まります中学校の段階におきまして、給付型奨学金などの経済支援策について、教職員などがしっかり認識する機会が担保されている必要があると思っております。 　そこで、お伺いいたします。 　生活保護世帯など経済的な困難を抱える子供、その保護者、学校の先生などに対しまして、進学のための経済支援策について周知するべきと考えますが、盛山大臣のお考えをお願い申し上げます。