衆議院予算委員会（2024-02-07）での発言

○永岡委員　ありがとうございます。 　総理におかれましては、引き続きまして、多様な立場にあります方々に寄り添って政策を進めていただくようお願い申し上げます。 　次に、一人親の養育費確保についてお聞きをしたいと思います。 　一人親世帯の相対的貧困率でございますが、二〇二二年調査で四四・五％、一人親の半分近くが相対的貧困となっております。離婚時に発生します養育費の受給に関して言えば、二〇二一年度の調査では、母子家庭は七割の世帯、父子家庭は九割の世帯でもらえていないというのが現状でございます。 　自民党の母子寡婦議連でも養育費問題のＰＴを設置をいたしまして進めてまいりましたが、法務省では、法テラスを活用して養育費を請求する際の費用の償還免除をこの予算案で実現すると伺っております。こども家庭庁でも、離婚前後の親支援モデル事業におきまして、養育費の受け取りに係る弁護士の成功報酬を一年間負担する取組をすると伺っております。 　離婚前後で様々な葛藤があると思いますけれども、養育費というのは子供の命でございます。子供たちの食費、教育費等、子供が生活するのに当然必要なお金であるわけでございます。養育費確保に向けました強い決意を小泉法務大臣から伺いたいと思います。