衆議院予算委員会（2024-02-07）での発言

○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。 　今日は、この予算委員会の場で質問の機会を与えていただき、関係者の皆さん、本当にありがとうございます。 　今日は、人口減少社会における国家運営をテーマに質問をさせていただきたいと思っています。 　今、少子化対策、非常に重要だということで議論がなされていますけれども、これはもちろんやらなきゃいかぬ。ただ、これは、いかに頑張っても、二〇六〇年以降に人口がどれぐらいで踏みとどまれるかという勝負をやっているわけでありまして、その間の約四十年間、五十年間は、やはり、人口減少社会の中でも十分に持続可能な国家の姿ということを早く示していく必要があると思っています。 　その問題意識はどういうことかといいますと、同年代及び年下のメンバーと話をしていても、将来、日本の人口は減少していくので、何か新しい行動を起こそうとしてもいつか負担は大きくなっていく、国内に設備投資しても経済は成長しないんじゃないか、将来の負担が大きくなるんだったら出産とか子育ては難しいんじゃないか、この何とも言えない強い不安が、個人も企業も団体も、新たな一歩を阻害しているものだと私は感じています。 　だからこそ、希望の提示もやらなきゃいけませんが、まず不安の払拭をやる必要がある。その一番の不安払拭というのは、やはり、人口が減少しても十分に持続性がある国家運営は可能であって、かつ、人口が減っても成長し続ける国であるという未来を示すことが重要だと考えているんですね。 　そのためには、古い制度をしっかり見直して、経済、社会はもちろんですが、行政でも、徹底的にテクノロジーを実装して生産性を高めるとともに、大きな人員や予算を持たずとも効率的に運営できる方法にこの国の仕組みを変えていく必要があるということだと考えています。 　人々の生活を支える水道や道路のようなインフラも、都市部では更新が進んでいますが、地方では人手不足や老朽化で運用に影響が出ています。また、社会全体のインフラとも言える制度、アセット、そしてこの国の運営のガバナンス、この三つも今を生きる私たちにとって時代に合わないものになっているということだと考えていますので、これを新しいテクノロジーや様々な人々の価値観に合わせてつくり直す必要があるということで、その問題意識を基に、新しい国の形をどうつくるか、質疑で問うていきたいと考えています。 　その上で、まず、デジタル行財政改革担当大臣として河野大臣に伺いたいと思っています。 　先ほどのような問題意識の中で、一番のまず解決しなきゃいけない問題は、やはりガバナンスだと思います。余りにも国と地方がばらばらに仕事をやり過ぎている。これから人口減少する中で、どう考えても公務員の数だって自然と少なくなっていくわけですから、やはり少ない人数で回せる国家運営を考えていかなきゃいけないわけです。 　それを整理するために、自治体ごとにばらばらにやっているけれども実はほとんど同じ仕事というものはもう共通化してしまって、国と自治体で一緒にサービスを提供しようということを考える必要があるし、その代表格として、自治体が構築しているシステムの話を今、標準化法にのっとって標準化、二十業務をやっていますけれども、本当に標準化でいいのかしらと。正直、自治体を見ていくと、小さな自治体では、一人情シス問題と言われていて、自治体職員で情報システムを担当しているのが一人だけ、こういうふうになっているんですが、それでも、この共通システム、ガバメントクラウドの上にシステムを調達していくというのは相当困難だと思います。 　であるならば、例えば、小規模自治体向け、そして中核市向け、政令市はちょっと別途考えるとしても、せめて二種類ぐらいは、国と自治体で一緒につくった共通システムにみんな乗っていただく、そうすると、業務のやり方もきちっと、国と自治体で一緒に決めてしまう、これぐらい踏み込んだ対応がそろそろ必要なんじゃないかと思いますが、行財政改革会議における議論、意気込みをお答えいただきたいと思います。