衆議院予算委員会（2024-02-09）での発言

○徳永委員　二一〇〇年に六千三百万人になる。これは同じ六千三百万人でも、一九三〇年のときの六千三百万人と二一〇〇年の六千三百万人というのは全く中身が違ってくるということをおっしゃったんだと思います。まさに一九三〇年のときの六千三百万人は、若い世代がいっぱいいて、お年寄りが少なかった。逆に、二一〇〇年の六千三百万人というのは、高齢の方がいっぱいおられて、若い世代が少ない。 　そういった状況になってきますと、例えば、地域の担い手である警察とか消防とか、あるいは学校の教師、あるいは介護職員などなど、知力を含めて体力も必要になってくる、そういった担い手の方々がいなくなってしまうというようなことも予見されるわけであります。 　加えて、そうなってくると、それぞれの地域や村落で長年続いてきたお祭り、みこしを担ぐ人がいなくなってくる、山車を回す人がいなくなってくる、じゃ、もうお祭りもやめてしまおうかといった形で伝統文化の消滅といったことにもつながってくるし、それは、加えて、日本の伝統文化に対する大きな悪い影響を与えてしまうということでもあります。 　また、国家財政についても大変甚大な影響を及ぼすということでありますから、私はこれを有事と言わずして何と言うのだというふうに思うわけであります。したがいまして、これにしっかりと今から対応していかなければならないということを申し上げておきたいと思います。 　その前に、是非もう一度共有をさせていただきたいことがあります。 　では、人口減少を考えるときに、どうしても結婚あるいは子供を持つといった部分が議論をされるわけですけれども、結婚や子供を持つということは、これはあくまでも個人の選択であって価値観の問題である、その自由な意思というものは尊重されなければならないということであります。 　ただ、結婚や子供を持つことに対して希望を持っている若い世代に対しては、その希望が実現できるように社会全体で後押しをしてあげること、子供を産み育てたいんだけれども様々な課題や障壁があってなかなか踏み切ることができないという御夫婦がおられるのならば、そういった課題となっているものを取り除いてさしあげること、こういったことが我々政治の役割だというふうに思います。 　間違っても、結婚することがお国のためになるのだという結婚報国や、産めよ増やせよであっては決していけないということでありますので、まず、その辺りの考え方、加藤大臣、共有をしていただけますでしょうか。