衆議院予算委員会（2024-02-13）での発言

○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初にお断りしておきたいと思うんですが、たまにちょっとせき込むことがあるんですが、季節のものですので、陰性確認は取っておりますので、周辺の皆様、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきますが、教育と介護の問題について議論を進めさせていただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　いろいろと日本を取り巻く経済的なニュースを見ておりますと、なかなか明るい気持ちになれないニュースが多くございまして、一つの象徴的な例としては、ＧＤＰの大きさが世界の第四番目に転落してしまう、こういう数字もありますし、また、ほかの指標を取ってみても、かつてバブルの頃は一人当たりのＧＤＰも世界の第二位であった我が国でございますけれども、これが三十位に転落し、また、競争力もかつて一位だったものが三十五位に転落してしまう、こういうことがございます。 　直近でやれることは本当にいろいろ政府の方でも考えていただいて手を尽くしている、あるいはこれからやろうとしていることはたくさんあると思いますけれども、中長期で考えますと、私たちの国の現状をいかにして前に強力に進めていけるか、しかも明るい未来を私たち自身の手で切り開いていけるかということを考えますと、人材をどうやって育てていくかということが非常に重要なテーマになっていくんだろうというふうに考えております。 　一つはこういった経済的な背景もあり、もう一つの負の面を考えますと、今、不登校の方が全国で三十万人いるということも出てきております。不登校からの延長という考え方もできると思いますが、いわゆる引きこもりと言われている方、くくられている方が推計ですけれども百五十万人ぐらいいらっしゃるということで、こういった方たちがいかに表に出て、表に出なくてもいいですが、とにかく持っている力を発揮してそれぞれの力を世の中のために生かしていただく、誰かのためにその力を使っていただくことができれば、今、人口が減る、子供が減ると言われている中でも、まだまだ私たちがやれることはたくさんあるんじゃないかなということを思っているわけでございます。 　そもそも、振り返って考えてみますと、明治のときに、いわゆる近代国家を建設していこうという中で、近代教育というものを組み立てる。そこで要請されているのは、画一的な、均一な労働力、ある程度の力を持った、能力を備えた労働力をいかにして世に送り出していけるかというのが近代国家の中での要請であったということが言えますが、例えば、五十年後、私たちの国がどういう主要産業で成り立っているのか。農業とか製造業はある程度動かせない部分もあるとは思いますけれども、例えば、五十年前に主要産業で就職ランキングの上の方に出ていた会社がどういう業種だったかといえば、ちょっと前は、戦後間もなくであれば鉄鋼とか造船とか、こういうことだったかもしれないし、そのちょっと後にいけば化学とか、こういったもうちょっと工業化が進んだ段階での業種だったかもしれないし、今はＩＴとか、こういったとにかく先の読めないことがたくさんある中で、私たちが人材に将来を託して、どの分野が生きるか分からないけれども、あなたたちの力を是非この世の中のために、日本のために使ってください、生かしてくださいと言えるような教育をいかにして実現できるかというのは非常に大事なことだと思っています。 　大臣は教育の分野に関しても非常に強い信念をお持ちだと思いますので、盛山大臣から、広く捉えた中での教育の在り方というものを是非披露していただければと思います。大臣、よろしくお願いします。