衆議院予算委員会（2024-02-13）での発言

○森田委員　例えば、経済のために教育をするわけではないんですけれども、経済も非常に大事な指標にはなってくると思っています。 　そういう中で、御自身で会社を経営されて、大谷さんという、タカラ物流システムというところの元社長さんがこんな例えを言っていました。 　自分で思いを持って仕事を一生懸命やってやろうという人間は普通の人間の一・二倍の働きをする。逆に、やったふりというか、言われたことだけやっている人間は、大体〇・七、三割減の働きしかしないということになってくる。これを三百人の企業に例えてみると、一生懸命やる社員がそろっている会社は三百六十人ぐらいの労働力に相当し、適当にやっている方たちがそろっている企業は二百十人ぐらい。この差引きを見ると、それだけでも百五十人ぐらいの差が出てくるということであります。 　これは一つの例えですから、これが全てではありませんが、要するに、先ほど、意欲を持ってというお話も出していただきましたが、勉強も、自分で意欲を持ってやろうというときと、適当にやっておけという勉強では、全く質も違うし、学べる量も違ってくるんだろうと思います。 　そういうことを考えますと、私たち人間というのは、一人一人違った個性を持って、特性を持ってこの世の中に生まれてきているわけでございまして、その特性をいかに見出して伸ばしていけるかということを考えるのが私たちのこれからの教育のすごく大事な部分ではないかなと思っております。 　どちらかというと、これまでは均一の中で、いわゆる八十点主義みたいな形で、ちょっと脇にそれよう、あるいは抜けようと思えば、そこを抑えてきた、あるいは、どちらかというと排除してきた、こういうこともあったと思うんですが、これを、一人一人どんな能力が生かせるか分からないという世の中の中で、私たちがいかに子供たちの特性を見極められるかということが一つの鍵になってくると思っております。 　と考えますと、今の教育の仕組みでいいのかどうかというところが非常に大きな問題になってくるわけでございまして、例えば、うちらの頃は四十五人学級とかだったんですけれども、今でいう三十五人学級だったとしても、先生が三十五人を見て、おまえはこれ、おまえはこれ、おまえはこれということがちゃんと丁寧にやれるかどうかというと、なかなかこれは難しい。難しさを私は感じております。例えば、カリキュラム上の余裕がないんだ、あるいは、十五人学級にしたとして、先生はどこから持ってくるんだみたいな、いろいろな制約があるということも理解しております。 　ただ、そういう中でも、主体性を育む、自分の興味、関心ですとか特性ですとか、こういうものを生かして、こういうものを勉強していきたいんだ、こういうことに一生懸命頑張っていきたいんだということを伸ばせる教育というのが必要じゃないかなと思うんです。 　この主体性を育むということをこれからどういうふうに、想定すると、小中学校の辺り、若いうちから私はやるべきだと思うんですが、小中学校の辺りの範囲に特化して聞いてみたいと思いますが、大臣のこの辺りの御見解をお伺いしたいと思います。