衆議院予算委員会（2024-02-21）での発言

○馳浩君　私は、あの一・五次避難所をつくってよかったと思っているんですよ。あの方々をいきなり二次避難所のホテル、旅館に御紹介したら、それはホテルや旅館の皆さんは大変なことになります。 　そう考えると、まずは一・五次避難所に来て、その方の状況を判断をして、いわゆる要支援者の方はまずは一・五次避難所に来てくださいという言い方で来ていただきました。健康観察、そうしたら、私も想像していた以上に高齢化率が高いわけで、これは医療的支援が必要な方が多いですよということで、県立中央病院のサテライト病院という位置づけをして、医師、看護師、また専門家の福祉的な支援を入れていただきました。また、ここには多くの県民にボランティアでも入っていただきました。また、炊き出しも来ていただきました。本当に、県民、また厚労省に、特にサポートとなる物資の支援や看護師の派遣、介護福祉士、ケアマネジャー等の派遣をいただいたことに感謝しています。 　では、これをどこまで福祉避難所として運営していればよいのかということは、基本的に、安心して仮設住宅ができれば、能登のふるさとにお帰しをしてあげたいというのは私のまず本音です。その前に、しかし、仮設住宅に帰ったとしても、その市町にデイサービスとか訪問介護サービスができなければ、また、公立病院等ふだんかかりつけのお医者さんがいなければ、意味ありません。 　そうすると、一旦、まさしく福祉的なサービス、介護的なサービス、医療サービスの可能なところにやはり落ち着いて入っていただくことが大事かなと思っています。 　このままスポセンを福祉避難所、医療のサテライト診療所としていては、スポセンのそもそも様々な活動を全てストップして使っておりますので、こういったところも動いていきませんので、ここは今、段取りをし、厚労省とも相談をしながら対応しております。 　そこのオペレーションをしてみて感じたことは、やはり住民の個別の情報というのは市町の仕事なんですが、いざこういうときになったときに、やはりマイナンバーを活用した長期的な支援について、県もサポートしたら、できればいいんじゃないかなと私は思っています。私もちょっとこういう性格なので、マイナンバーカード一〇〇％だと言ったら、副知事から、それは市町の仕事だから余り知事がしゃべっちゃいけないと怒られましたが。 　ただ、実は、そもそも新年度から、石川県は奥能登でデジタルライフライン構想をスタートするモデル事業をやる予定だったんです。それはまさしく高齢者、また孤立集落の多いエリアにおいて、そこにお住まいの方の日常的な何か困ったことがあったら、やはり電子マップの中にこういった情報が入っていて、消防や警察、行政が、何かあったらピンポイントで、プッシュ型で支援をしに行くことのできるデータ基盤を構築するべきではないかということで、この四月からそれをスタートする予定にしておりました。私自身も、国のデジタルライフライン構想のメンバーに、一応自治体を代表して一人だけ入れていただいております。これは、インフラの強靱化という観点では必要ではないかと思っております。 　こういった部分と、政府もお進めされていると思いますが、いわゆる電子カルテですよね、医療のこういった情報と突合できれば、やはり万が一の災害が起きたときにでも、過疎地域にいても、あるいはこうして一・五次、二次避難所に、また他県にも実は引き受けていただいております、そういったときでも、マイナンバー等を通じてこうしたデジタルのサービス支援、情報確認ができれば、それこそ安心につながります。 　私は、創造的復興の一つの柱には、こういった半島や過疎地域における住民一人一人に寄り添った行政サービスができるようにすべきことが必要ではないのかなと思っています。